採用人事が知るべき「AI活用の法的リスク」と実務対策　－弁護士×人事部長対談－

採用の現場において、AIの導入はもはや“当たり前”になりつつあります。

応募者対応の自動化、書類選考の効率化、面接評価のデータ分析など、AIの導入により採用業務は大きく変化しています。

しかし一方で、

・AIの判断は本当に公平なのか？

・個人情報やプライバシーのリスクはないのか？

・法的トラブルが起きた場合、どう対処すべきか？

・どのような観点で、注意をすべきなのか？

といった新たなリスクやコンプライアンス上の課題も急増しています。

そこで、実際にAIを採用業務に導入・運用している現役人事部長（ピクシーダストテクノロジー社人事部長佐藤氏）と、

弁護士/社労士として企業の労務問題解決に注力し、事務所としてもAIの法的問題解決に注力しているTR & Associates法律事務所の宇都弁護士に、実務と法的な視点の両面からお話しいただきます。

 

※【実施協力】株式会社ブランドコミュニケーションズ

開催日時

• 所要時間60分
• 費用無料
• 定員300名

開催概要

対象

人事採用責任者、担当者、および経営層の方々
※HRビジネスや弊社競合となるサービスをお持ちの企業様の参加をご遠慮いただく場合があります。

プログラム

1. 1. 採用業務におけるAI活用の必要性と実際
2. 2. 生成AIを利用する際に気を付けたい法的なリスクとは？
3. 3. 採用業務の分解と、 各フェーズでのAI活用可能性
4. 4. 各フェーズのリスク評価とリスクの詳細
5. 5. 生成AIを導入する際の、具体的な法的リスク対策
6. 6. まとめ/質疑応答
7. 7. ※プログラムは、一部変更になる可能性があります

セミナー詳細

用意するもの

インターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット

個人情報について

参加者の個人情報は、【個人情報の取扱いについて】に基づき利用します。
詳細は、申込ページの【個人情報の取り扱いについて】 をご一読ください。

講師

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  弁護士・社労士/TR & Associates法律事務所/ファウンディングパートナー 一般社団法人労働環境改善協会（WEIA）理事

  宇都　さくら氏

  使用者側代理人弁護士として労務紛争を数多く対応し、先鋭化しやすい労務紛争の局面において企業経営をサポート。
  社会保険労務士としても予防労務の観点から企業経営を支援しており、社会保険労務士としては、労務相談のみならず、給与計算、労働・社会保険の手続き業務、賃金・評価制度の見直し、助成金の提案など、ワンストップで対応。
  また、ファウンディングパートナーとして所属しているTR & Associates法律事務所内には、AI×法律に注力している弁護士も所属しており、AIの法的課題に関しては、事務所としてのナレッジを最大限活用し対応している。
  大中小の企業の顧問弁護士として法務全般（コーポレートガバナンス、契約、コンプライアンス等）をサポートしながら、上場企業を含めた企業の不祥事対応、第三者委員会対応の経験を活かし、社外監査役としてもガバナンスの強化に注力。

• 

  ピクシーダストテクノロジーズ株式会社 人事・情報グループ長 兼 人事部長

  佐藤 智哉氏

  住友商事人事部、Mercer Japan M&Aアドバイザリーサービス部門を経て現職。
  住友商事では、労務、報酬企画、役員人事、異動、評価、グローバル人事等を担当するとともに、ニューヨーク、サンパウロといった海外での人事経験も豊富。
  サンパウロにおいては、人事部 兼 総務IT部　部長、経営企画部　副部長と複数の業務を横断する管理職を務めるとともに南米全域の人事責任者として、南米現地法人へのグレード制度導入、経営者報酬の設計等を担当。
  Mercer Japanでは、クロスボーダーM&Aにおける人事デューデリジェンス、クロージングに向けた人事支援、PMIにおける制度統合支援、経営者リテンション、買収後のインセンティブ設計等に従事。
  現職では、人事組織を立ち上げ、経営メンバーの一員として人事戦略の立案から実行まで幅広く担当。

注意事項

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