女性活躍推進はなぜ進まない？日本企業が抱える課題と今後求められる対応

少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、強い経済を取り戻すためには、女性の活躍推進が不可欠という前提に基づき、各種取り組みが進められています。

 

日本の女性就業率や女性管理職比率の低さについては、かねてより問題視されており、男女雇用機会均等法や女性活躍推進法、育児・介護休業法など、さまざまな法制度が整えられてきました。

  

しかし、世界各国の男女間の不均衡を示す指標である GGI（ジェンダー・ギャップ指数）を見てみると、日本は153カ国中121位で依然として低い状況が続いています。 女性管理職比率についても、米国36.8％、スウェーデン40.2％、シンガポール36.4％に対して、日本は14.8％と低い水準にとどまっています。  （内閣府「男女共同参画白書 令和2年版」）

 

女性の就業率や管理職比率の向上は、政府の法整備だけではなく、企業側にも努力が求められる時代に変化してきています。

女性が活躍できる環境を整えることは企業側にもメリットがあります。 ワークライフバランスの向上やダイバーシティの促進は、企業のイメージアップにつながり、優秀な人材の確保や流出を防ぐ効果も期待できます。 企業人事としても、これからの人事戦略を検討していく上で重要な取り組みの1つと言えるでしょう。  

 

そこで本セミナーでは、定量的なデータを用いて、なぜ日本企業は女性活躍推進に行き詰ってしまうのか、「企業が抱える課題」と「いま何をするべきなのか」について解説していきます。  

 

ぜひ、この機会に女性活躍推進について考えてみてはいかがでしょうか。 

開催日時

• 所要時間60分
• 費用無料

開催概要

対象

人事採用責任者、担当者、および経営層の方々
※HRビジネスや弊社競合となるサービスをお持ちの企業様の参加をご遠慮いただく場合があります。

セミナー詳細

用意するもの

インターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット

個人情報について

参加者の個人情報は、【個人情報の取扱いについて】に基づき利用します。
詳細は、申込ページの【個人情報の取り扱いについて】 をご一読ください。

講師

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  株式会社パーソル総合研究所／上席主任研究員

  小林 祐児 氏

  上智大学大学院 総合人間科学研究科 社会学専攻 博士前期課程 修了。
  NHK 放送文化研究所に勤務後、総合マーケティングリサーチファームを経て、2015年入社。労働・組織・雇用に関する多様なテーマについて調査・研究を行っている。専門分野は人的資源管理論・理論社会学。

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  株式会社パーソル総合研究所／研究員

  砂川 和泉 氏

  上智大学大学院 総合人間科学研究科 社会学専攻 博士前期課程 修了。
  NHK 放送文化研究所に勤務後、総合マーケティングリサーチファームを経て、2015年入社。労働・組織・雇用に関する多様なテーマについて調査・研究を行っている。専門分野は人的資源管理論・理論社会学。

注意事項

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