【30分でわかる】「人事」「労務」の法改正・最新トレンドをまとめて解説！

昨今、社会情勢や雇用情勢の大きな変化によって、法律改正や制度改正の対応、

社内制度の見直しなど、人事として認識・対応すべき事柄が目まぐるしく変化しています。

しかし、日々の業務に忙殺され、なかなか外の情報に目を向けることできず、

十分な情報を得ることができていない人事の方も多いのではないでしょうか。

特に、法律・制度改正等の専門的なテーマは内容が難解なケースも多く、

概要を理解するだけで一定の苦労を感じ、

正しく内容を理解できていないケースも少なくありません。

そこで、本セミナーでは忙しい人事の皆様に向けて

「2024年・2025年の人事・労務の法改正・最新トレンド」を、

労働法務に精通している弁護士の第一法律事務所　藥師寺正典氏に

まとめてご紹介いただきます。

労働条件明示ルールの改正、運送業への残業時間の上限規制の適用、

裁量労働制の適用要件や対象範囲の見直し、

デジタルマネーによる賃金支払いの解禁、

短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大、

障害者雇用に関する法改正など、近時のおさえておくべきテーマについて、

重要な点をおさえつつ、分かりやすく解説いただきます。

人事として知っておくべき情報を30分でまとめて把握することができる

貴重な機会になりますので、この機会にぜひご参加ください。

開催日時

動画視聴受付終了

所要時間約30分
費用無料

※予告なく終了する場合もございますので、予めご了承ください。

開催概要

対象

人事採用責任者、担当者、および経営層の方々
※HRビジネスや弊社競合となるサービスをお持ちの企業様の参加をご遠慮いただく場合があります。

プログラム

1. 労働条件明示ルールの改正
2. 適用猶予事業等に対する時間外労働の上限規制
3. 裁量労働制に関する法改正
4. 賃金のデジタル払い
5. 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
6. 障害者雇用に関する法改正

セミナー詳細

用意するもの

インターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット

個人情報について

参加者の個人情報は、【個人情報の取扱いについて】に基づき利用します。
詳細は、申込ページの【個人情報の取り扱いについて】をご一読ください。

講師

弁護士法人第一法律事務所パートナー弁護士

藥師寺正典氏

弁護士法人第一法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会労働法制委員会、日本ＣＳＲ普及協会（雇用労働専門委員）、経営法曹会議等に所属。経営者側労働法を多く取り扱い、労働審判・労働訴訟等の係争案件、団体交渉（組合・労働委員会）、労災（行政・被災者対応）、労務ＤＤ対応を得意とする。
主著に『労働行政対応の法律実務』（中央経済社　共著）、『「働き方改革実行計画」を読む』（月刊人事労務実務のＱ＆Ａ　2017年7月号　日本労務研究会　共著）、『Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引』(新日本法規出版　共著)など。

注意事項

・「お申し込み」ボタンをクリックし、登録フォームに必要事項を入力し、送信していただくことで本イベントへの申し込みが完了となります。
・複数人での参加をご希望の場合は、必ず1名ずつ申込フォームにてお申込みください。（グループアドレスではなく個人のメールアドレスでお申込みをお願いいたします。）
・定員が設定されている場合、定員になり次第締め切らせていただきます。定員を上回るお申し込みをいただいた場合は先着順とさせていただきます。
・視聴環境等はお申し込みいただいた方に個別にご連絡いたします
・開催当日にご視聴URLをお送りします。視聴URLが届かない場合はご登録いただいたメールアドレスが間違えている、または迷惑メールに届いている可能性がありますのでご確認の上、お問合せください。
・通信状況により待ち時間が発生する場合があります。あらかじめご了承ください
・本イベントでは、第三者が提供するオンラインビデオツールを利用します。参加者は、当該ツールの利用にあたり、当該ツールの提供元が定める利用規約が適用されることに同意のうえ、本イベントに参加するものとします。
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・本イベントの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りします。無断利用が発覚した場合、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがあります。