【社労士監修】雇用関連のおすすめ助成金。メリット・デメリットや条件・申請方法とは

売り手市場に加え、働き方改革も話題になっている昨今、採用活動や労働環境整備において「長期的なコストがかかる」と頭を悩ませている企業も多いかもしれません。そこで、手助けとなるのが「助成金制度」。しかし複雑で敬遠している方も多いのではないでしょうか。いま改めて基本を押さえ、自社への導入の検討材料にしてください。平成30年（2018年）度版オススメ助成金も紹介しています。
（本記事は、2018年7月25日時点のものとなります）

助成金とはそもそも何なのか？補助金との違いは？

国や自治体から、一定の条件を満たせば金銭的が交付される助成金。助成金は主に厚生労働省管轄の制度であるのに対し、補助金は主に経済産業省管轄となるのが大きな違いです。そのため助成金の財源は雇用保険が中心となっており、助成される内容も労働者の雇用や教育、待遇改善などに関するものが多くなっています。ただし、これは国レベルの話で、自治体独自や他の機関のものでは、それほど厳密な区別なく助成金・補助金といった言葉が使われている場合もあります。

助成金と補助金の違い

また、助成金は要件を満たすことができれば支給され、予算が尽きない限りは申請の受付が早期に終了するケースは少なく補助金より受給しやすい、と言われています。これに対し、補助金は評価の高いものから採択されるため、申請してももらえない確率が高い、さらに申請期間も短い、とされています。しかし、受給の難易度はそれぞれの助成金、補助金によって異なるため一概にはいえません。助成金と補助金、両者に共通するのは「返済の必要がない」という点です。

助成金を申請するメリット・デメリットとは？

助成金のメリットは、無償で受け取れ、返金義務もないこと

何よりもまず思い浮かぶのは、「無償で金銭を受け取れる」という点。さらに、受け取った助成金は“雑収入”となり、基本的に「その使い道は企業が自由に決める」ことができます。ある程度まとまった額の資金を、新たな活動や事業展開のために利用できることは、企業活動にとって大きなメリットです。
また、助成金の種類は、100～200種類程度ではありますが、就業規則作成や人事評価制度、バックオフィスのアウトソーシングなど、採用・雇用だけではなく、働き方改革における費用捻出の手助けにもなります。

助成金のデメリットは、申請の手間がかかること

しかし、受け取れる金額はまちまちで、思ったほど多くない場合があります。助成金の条件を満たす環境を整えるためには、新たな機器を導入したり、人員を補充したり、従業員の教育、福利厚生を充実させる…など、トータルで見るとかなりの出費が必要な場合も出てくるかもしれません。さらに、助成金を受け取れるよう施策を実施したり、目標を達成したりするためには、多くの労力が必要です。申請自体も手間や労力がかかるうえ、行政調査の対象となる場合もあり、助成金受給まで時間を要します。手続き着手から支給まで、どんなに早くても数か月、長くて2年近くかかるようなものまであります。すなわち、当初から会社の運転資金の調達を目的として、いつもらえるかもわからない助成金を充てにするのは絶対に避けるべきです。

そのため助成金を検討する際は、従業員や企業のためになる制度を導入し、その一部を国などがサポートしてくれるものと考えることが重要です。助成金を受給できる企業は、労働環境の整っている企業として、社会的信用が得られるというのもメリットのひとつといえます。

助成金を受給するには、一定の基準を満たす必要あり

事前に申請要件を確認しておきましょう。種類によって細かい要件は異なります。

雇用・労働分野の助成金における中小企業の範囲とは？

原則として、「資本金または出資額」もしくは「常時雇用する労働者数」のいずれかを満たす企業を中小企業としています。

助成金の申請方法とは？

申請方法は、助成金ごとによって異なります。そのため、詳しくは厚生労働省HPに掲載されている『支給申請の手引き』等で、確かめる必要があります。また、『「雇用関係助成金」検索表』もあるので、自社がどこに該当するのか確認してもよいでしょう。
一般的な申請方法の手順としては、①計画を立て申請する ②計画に沿って実施する
③助成金の申請を行うです。具体的な例として、キャリアアップ助成金の申請方法をみてみましょう。

キャリアアップ助成金の申請から受給まで（正社員コースの例）

①従業員代表などの意見を聞きキャリアアップ計画を作成。労働局・ハローワークに提出し認定を受ける
②計画に基づき、就業規則等を改定するといった取り組みを実施する
③取り組み後6カ月賃金を支払う
④支給申請を行う
⑤労働局・ハローワークが支給審査を行い支給・不支給を決定する

助成金が増額加算になる「生産性向上」。認められる場合とは？

助成金は規定額に加えて、生産性が向上して「生産性要件が満たされている」と認められると、増額加算されます。次の(1)または(2)に当てはまることが必要です。

ここで指摘されている「生産性」とは、次の計算によって求めることができます。

【目的別】採用、組織開発、環境整備…雇用・労働分野の助成金6選

採用計画や労働環境を考えるにあたり、導入を検討しやすい助成金について説明していきます。

①【キャリアアップ助成金】正規雇用化など処遇改善への支援を行う助成金
②【人材開発支援助成金】労働者の職業能力向上を図る助成金
③【人材確保等支援助成金】労働者の雇用環境の整備を図る場合の助成金
④【特定求職者雇用開発助成金】従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
⑤【両立支援等助成金】仕事や育児・介護など両立に取り組む場合の助成金
⑥【時間外労働等改善助成金】労働時間の設定改善を支援するための助成金

①【キャリアアップ助成金】正規雇用化など処遇改善への支援を行う助成金

｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者（有期契約社員、パートタイム、派遣労働者など）が、安定的に雇用されるよう企業内でのキャリアアップを促進するための制度です。
キャリアアップ助成金の対象となるコースとしては、次の7つがあげられます。

【キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主】
次の(1)～(4)をすべて満たす事業主が支給対象となります。

※キャリアアップ計画とは、目標達成のために事業主が行う取り組みなどをあらかじめ記載し流れを決めておくもの

【キャリアアップ助成金（正社員化コース）平成30年4月1日　主な改正内容】
・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を15人から20人に拡充
・正規雇用等へ転換後6カ月の賃金総額が、転換前の6カ月の賃金総額より5％以上増額していること
・有期契約労働者から転換の場合、転換前に雇用されていた期間が3年以下であること

【正社員化コース】有期雇用社員や派遣社員を正社員へと転換する助成金

非正規労働者である有期契約労働者を、正規雇用労働者に転換または直接雇用するなど、正社員化の取り組みは、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の対象となります。

【支給対象】
キャリアアップ助成金の支給対象となる事業主

【中小企業に対する支給額】
中小企業が、有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合キャリアップ助成金が支払われます。1事業所の1年度あたりの申請上限人数は(1)～(3)合わせて20人です。

【正社員化された労働者1人あたりの支給額】※＜ ＞内は「生産性要件」を満たしている場合

【助成金が加算されるケースと加算額】　※＜ ＞内は「生産性要件」を満たしている場合
上記(1)～(3)のパターン毎に、支給額が異なります。

旧【人材育成コース】有期雇用労働者を対象に、職業訓練を実施

キャリアアップ助成金の【人材育成コース】は、平成30年4月より、「人材開発支援助成金の特別育成訓練コース」に統合されることになりました。

【健康診断制度コース】有期雇用労働者を対象に、法定外の健康診断制度を規定し実施

法で定められていない各種健康診断制度を新たに規定し、有期契約労働者などの延べ4人以上に実施した際に、キャリアアップ助成金（健康診断コース）の対象となります。

【支給対象となる事業主】
次の(1)～(4)全てに該当するキャリアアップ助成金の支給対象となる事業主

②【人材開発支援助成金】労働者の職業能力向上を図る助成金

「人材開発支援助成金」は、労働者のキャリア形成促進のため、職業訓練や人材育成制度を導入し、労働者に適用させた事業主等に対して助成する制度です。

【特定訓練コース】【一般訓練コース】生産性の向上を図る

企業の生産性向上に効果が高いとされる特定の訓練を、従業員に対し実施した場合に受給される助成金です。OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング＝職業内訓練）とOFF―JT（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング＝職業外訓練）を組み合わせた訓練になります。
なお、特定訓練コースに該当するのは以下の通りで、それ以外はすべて一般訓練コースとなります。

【支給額】
Off-JTの場合は“賃金助成・経費助成”、OJTの場合は“実施助成”となります。

【特別育成訓練コース】キャリアアップ助成金から統合

有期契約労働者（非正規雇用者）などに対し、人材育成を目的にした訓練を行った場合に助成される制度になります。専門的な知識や技能を有する支援団体と事業主が、共同で作成する訓練実施計画に基づき、正規雇用労働者等への転換を目指すOff-JTと適切な指導者のもとで行うOJTを組み合わせて実施します。

【支給額】

③【人材確保等支援助成金】労働者の雇用環境の整備を図る場合の助成金

【雇用管理制度助成コース】メンター制度の助成金について

「人材確保等支援助成金」（雇用管理制度助成コース）は、メンター制度、評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度などを導入することで、働きやすい環境を整備し、離職率の低下目標を達成した事業主に支給される助成金です。

【支給対象となる事業主】
メンター制度の導入を内容とする雇用管理制度整備計画を作成し、労働局の認定を受けた後、導入・実施している事業主であることが必要です。また制度を実施することで、計画を提出する前1年間と比べて離職率を目標値以上に低下させなければなりません。低下させる離職率の目標値は、雇用人数によって以下のように異なります。

【支給額】　※＜ ＞内は「生産性要件」を満たしている場合
・目標を達成することにより、57万円＜72万円＞

【設備改善等支援コース】生産性を上げる取り組みの助成金

人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）は、平成30年4月1日から創設されました。設備等の導入により、雇用管理改善（賃金アップなど）と生産性向上を実現した企業に対する助成金です。

【支給対象となる事業主】
生産性向上に資する設備等を導入する、雇用管理改善に取り組むこと等を盛り込んだ計画書を作成し、都道府県労働局の認定を受けた上で、実施を行っている事業主が対象となります。

【支給額】
計画・目標の達成状況に応じて助成金が支給されます。
Aタイプで　賃金アップなどの目標が達成されると、計画達成助成金50万円が支払われます。生産性向上、賃金アップなどの目標達成がされた場合、上乗せ助成としてさらに80万円が支給されます。

④【特定求職者雇用開発助成金】従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

母子家庭の母を対象とした助成金について

就職困難者である母子家庭の母（父子家庭の父を含む）を、ハローワーク等の紹介により雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）、キャリアアップ助成金（正社員化コース）、トライアル雇用助成金などの対象となります。

特定求職者雇用開発助成金

【支給対象となる事業主】

【中小企業事業主に対する支給額】
・短時間労働者以外の母子家庭の母　60万円（助成対象期間1年間）
・短時間労働者の母子家庭の母　　　40万円（助成対象期間1年間）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

正社員に転換した日において、母子家庭の母等であった場合助成金が加算されます。詳しくはキャリアアップ助成金の項目をご覧ください。

トライアル助成金

【支給対象となる事業主】

【助成金支給額】
雇入れの日から1カ月単位で最長3カ月間、母子家庭の母1人につき月額5万円

高年齢者を対象とした助成金について

就職困難者である高年齢者を、ハローワークなどの紹介により雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）の対象となります。高年齢者とは、雇入れ日現在の満年齢が、「60歳以上65歳未満」の者を指します。

【支給対象となる事業主】

【中小企業事業主に対する支給額】
・短時間労働者以外の高年齢者　60万円　　助成対象期間1年間
・短時間労働者の高年齢者　　　40万円　　助成対象期間1年間

⑤【両立支援等助成金】仕事や育児・介護など両立に取り組む場合の助成金

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や、女性の活躍推進、といったライフワークバランスの実現を目的とした助成金で、これら両立支援等に取り組む事業所が、一定の要件を満たした場合に対象となります。

両立支援等助成金には、次の6つのコースがあります。

【女性活躍加速化コース】女性の積極的な雇用を促す助成金

両立支援等助成金には、女性活躍加速化コースが設けられています。女性活躍推進法に基づき、女性が社内で活躍できるよう状況把握・課題分析を行い、行動計画を策定・公表し、目標を達成した事業主に支給される助成金です。

【本コースで中小企業とは】
本コースでは、常用労働者数300人以下の企業を、中小企業と設定されています。

【助成金申請の手順】

【中小企業事業主に対する支給額】　※＜ ＞内は「生産性要件」を満たしている場合

⑥【時間外労働等改善助成金】労働時間の設定改善を支援するための助成金

【概要】
中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的とした助成金で、時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業所が、一定の要件を満たした場合に対象となります。
時間外労働等改善助成金には、次の5つのコースがあります。中でも注目の職場意識改善コースと、テレワークコースについて説明していきます。

【職場意識改善コース】有給休暇関連の助成金について

政府は、｢ワーク･ライフ･バランス｣実現のため、週労働時間60時間以上の雇用者の割合5％、年次有給休暇取得率70％の達成（平成32年目標）を目指しています。時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）は、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方を可能とすることを目標としています。その目標実現のため、労働時間を改善し、年次有給休暇の取得促進等を図る、中小企業事業主に対して助成金が適用されます。

【支給対象となる事業主】
次のいずれかに該当する事業主が、支給対象となります。

また、以下のような取り組みを、1つ以上実施することが必要です。

【成果目標の設定】
労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させ、取得促進を目指す成果目標を設定することが必要です。事業実施期間中（交付決定の日から平成31年2月1日（金）まで）に取組を実施し、事業実施期間中の3カ月間を評価期間として設定し、目標の達成状況を評価します。

【助成金の支給額】
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

【テレワークコース】テレワーク関係の助成金について

中小企業事業主が、時間や場所にとらわれず、柔軟に働くテレワーク導入する費用の一部を助成します（テレワークとは、時間や場所の制約なく、柔軟に働く形態のことを指します）。

【支給対象となる事業主】
次の(1)～(4)をすべて満たす事業主

助成金申請・受給するにあたっての注意点とは

助成金の不正受給は犯罪行為に

助成金は、国の予算から支給されるため、受給した企業は会計検査院の監査対象になります。言うまでもありませんが、実態を申請したのでは助成金を受給できないからといって、虚偽の申請により助成金を受け取ることは厳禁です。事実と異なる書類や存在しなかった書類を提出して申請を行えば、助成金を受給した場合はもちろん、受給していなくても申請しただけで不正を働いたことになります。

不正受給が明らかになれば、すでに支給された助成金は全額返還しなければいけません。また、虚偽の書類を提出することは、悪質とみなされ、以後3年間すべての雇用・労働分野の助成金が支給されません。さらに、書類を偽造し公金を詐取する行為は詐欺罪にあたる犯罪行為です。「他の事業主はみんなこのような方法を使っている」といった言葉を聞き、軽い気持ちで不正受給を行うことがないようにしましょう。

手続きが複雑な助成金、補助金の申請にあたっては、専門家に依頼を考えることも多いと思います。時には、助成金代行業者や経営コンサルタント、といった肩書きの業者が、「助成金申請のための有利な方法を知っている」といった内容で誘いかけてくることもあります。ただ、これらの業者に助言された行動だったとしても、その責任を負うのは不正受給を行った事業主自身です。厚生労働省管轄の助成金の申請代行については、社会保険労務士のみが行える独占業務となっています。助言を求める相手は、信頼できる専門家を選ぶことが大切です。

事例①：残業代未払い等がある場合に助成金の申請は可能か？

助成金を申請するためには、助成金の申請書に加えて、各種の添付書類を用意しなければなりません。添付書類には、会社や従業員の実態を把握するため、登記簿謄本、会社案内・パンフレットといった、企業の資本の額、出資の総額、企業全体の常時雇用する労働者数が分かる書類や、雇用契約書といった書類が必要です。
また、助成金を受け取る企業には、時間外労働に関する法令を遵守していることが求められます。「出勤簿・タイムカード」や「賃金台帳」を提出するなど、固定残業の明示が求められます。固定残業時間を超えて残業を行った場合は、差額残業代を支給していなければなりません。

提出された資料は、審査官によってチェックが行われます。その内容としては、最低賃金以上の額を支払っているか、労働時間、残業、休憩、休日、出勤日数や労働時間は適正か、残業代の計算や支払いは正しく行われているか、などです。不適合な部分があれば、助成金の申請は却下されます。したがって「残業代の未払いがある」などと判断されれば、助成金の審査を通過できません。助成金申請のためにも、常日頃から適正に残業代などの処理を行っておくことが大切です。

事例②：解雇した場合の助成金の申請について

各助成金には、申請日だけでなく「ある一定の時期に労働者がその制度を利用していたこと」という条件が提示されています。つまり、その条件の時点で労働者がいなければ、当然助成金を申請することはできません。

特に、会社が一方的に労働契約を終了させる解雇の場合、一定期間支給制限を受けることもあります。例えば、特定求職者雇用開発助成金の場合、事業主都合により離職（解雇、勧奨退職、事業縮小や賃金大幅低下、事業所移転等による正当理由自己都合離職など）させた場合は、助成金が不支給となります。また、最後の支給対象期の末日までに、事業主都合により離職させた場合は、すでに支給されている助成金も返還しなければなりません。さらに、社員を解雇するとその前後6カ月間は、助成金対象の社員を雇用しても助成金は支給されません。
なお、支給制限を受ける条件や期間は助成金によって異なり、支給制限を受けても期間を経過すれば、再び助成金を受けることもできます。

まとめ

助成金は、政府がよりよい雇用を創出するために実施している施策のひとつです。この仕組みを上手に活用することで、企業も労働者もよりよい結果を出しやすくなります。ただし、内容や手続きに変更がある可能性がありますので、必ず最新の情報を、厚生労働省、労働基準監督署、ハローワークなどで入手するようにしましょう。
また、助成金に関しては、社会保険労務士に申請を依頼することができます。手続きに不安がある場合などは、社会保険労務士会やインターネットを通じて、助成金申請に対応している社会保険労務士を探すこともひとつの手段であると言えるでしょう。