バリューチェーンとは？サプライチェーンとの違いや分析方法、企業事例を解説【テンプレート付】

バリューチェーンとは、企業が行うそれぞれの事業活動を一連の流れとして捉える考え方を指します。バリューチェーンに基づいた分析の活用によって、自社の強みや解決しなければならない課題が明らかになり、より良い戦略を立てることにつながるはずです。

この記事では、バリューチェーンの定義や重要性、分析手法などを詳しく解説します。

バリューチェーンの全体像を理解を踏まえて、採用・配置・育成の優先順位を考える前提として、自社の活動を同じ枠組みで整理してみるのが効果的です。バリューチェーン分析フレームワーク（PPT）を下記から無料でダウンロードし、現状整理と論点の可視化にご活用ください。

バリューチェーンとは

 

バリューチェーンとは、「価値連鎖」を意味する言葉であり、企業が行う事業活動を価値創造のための一連の流れとして捉えるものです。

経済学者であるマイケル・ポーターの著作『競争の戦略』で提唱された概念で、経営戦略やマーケティングなどの領域で企業の競争優位性を高めるフレームワークとして活用されています。

例えば、製造業の企業であれば、原材料の調達から製造・流通・販売・アフターサービスまでの一連の流れが価値を生み出す事業活動となります。商品の製造だけでなく、部品や原材料の仕入れ、商品パッケージの用意や配送、購入後のアフターサービスなど顧客に商品が渡るまでの全てのプロセスがバリューチェーンに含まれます。

それぞれの活動に役割や機能があり、それらを果たすことで価値が生み出されています。

バリューチェーンの特徴として、企業が生み出す付加価値は、各活動が創出した価値を単純に合計したものではなく、複数の活動が連携し合うことで生み出される連鎖的な価値にあります。こうして複数の活動が重なり合って生み出される価値は、競合他社も簡単にはまねができない独自の強みとなります。

そのため、バリューチェーンを分析して自社の強み・弱みを確認することは、競合他社との差別化や経営資源の再配分などを検討するきっかけとなり、自社の優位性を向上させ、最終的に企業全体の価値を高められます。

バリューチェーンの分析によって非効率と確認されたプロセスについては、その部分をいかに効率化するか、また外部に委託するかなどを判断します。しかし、判断する際には中長期的な視点が重要です。

最初は非効率とされたプロセスが「本当に問題の中心なのか」「そのプロセスを省くことによって失われる価値はないか」を見極め、将来を見据えて判断する必要があります。

バリューチェーンとサプライチェーンの違い

バリューチェーンとよく似た言葉に、「サプライチェーン」があります。それぞれの違いを、以下の表にまとめました。

	バリューチェーン	サプライチェーン
概要	●企業が行う事業活動を価値創造のための一連の流れとして捉えるもの ●「価値連鎖」を意味する	●製品やサービスが顧客の元に届くまでの一連の流れ ●「供給連鎖」を意味する
焦点	価値の創造	物や資金の流れ

バリューチェーンでは、企業価値を高めるためにどのように最適化していくかといった視点が必要です。

企業がバリューチェーンを重視する背景と人事への影響

企業の競争優位性は、バリューチェーン全体で価値を生む設計とそれを支える人材戦略で決まります。

業務プロセスやDX推進により求められるスキルや役割が変化する中で、人事・採用担当者は経営視点でバリューチェーンを理解し、採用・配置・育成を戦略的に設計する必要があります。

まずは自社の現状を整理することから始めましょう。

バリューチェーンを人事戦略に活用するには、価値を生み出す工程と必要な人材・スキルを整理することが重要です。自社の価値創出プロセスを可視化できるバリューチェーン分析フレームワーク（PPT）を無料でダウンロードし、採用・配置・育成の検討にご活用ください。

ここからは、人事への具体的な影響や活用のポイントについて詳しく解説します。

競争優位性の確立と人材戦略の関係

バリューチェーンは「どの工程で価値が生まれているか」を可視化するフレームワークのため、自社はもちろん競合他社の分析にも活用できる施策です。

バリューチェーン分析で競合他社を理解すれば、市場予測や競合動向を把握できるため、競争優位性の担保につながります。

企業の競争優位性や持続的な価値向上を目指すためには、特に人的資本戦略が重要な要素であるとされています。競争優位性は、価値を生む工程を担う人材や組織によって支えられているためです。

ただし、単に人材への投資を行うだけでは十分でなく、経営戦略と整合した人材戦略の明確化が不可欠です。具体的には、適切な人材像の設定や採用、入社後の育成、指標設定などが挙げられます。

人事戦略（採用・配置・育成）は、競争優位性と直結しているため、こうした戦略的な取り組みが競合他社に対する競争優位性の強化につながるのです。

人的資本経営・組織設計でのバリューチェーンの重要性

人的資本経営では「どの人材に投資するか」が重要な要素となるため、バリューチェーンを活用して価値の創出に直結する工程や職種を特定する必要があります。

企業の主要な活動と支援活動の連鎖を適切に分析することで、どのプロセスで価値が生み出されているのかが明確になり、戦略的な人材配置や組織体制の構築が可能になります。これにより、組織設計や評価制度を価値創出の流れに沿って見直せるようになります。

また、株主や投資家といったステークホルダーは人的資本戦略に関わる情報を重視しているため、経営方針や企業価値向上のストーリーとして開示することも大切です。

このように、バリューチェーンは社内の主活動・支援活動だけでなく、顧客接点まで含めた価値提供の流れとして捉えるものです。そのため、取引先などを含めた価値創造の連鎖全体を視野に入れた分析が欠かせません。

DX推進と業務プロセス再設計への影響

DXは単なるIT導入ではなく、業務プロセスと価値創出構造の再設計であるため、どの工程を自動化・高度化するかを判断するためにバリューチェーンの可視化が必要になります。

DX推進では、既存業務をそのままIT化するのではなく「なぜその業務が存在するのか」「どの価値を生み出しているのか」を起点として業務プロセス自体を再設計する必要があります。

業務プロセスの再設計は、DXの効果を左右する中核要素です。業務プロセスがアナログ前提、あるいは部門にとって最適である場合、ITを取り入れても効果が限定的になるでしょう。

その際には、データの一元化やリアルタイム化、自動化を前提として、業務フロー全体を抜本的に見直すことが求められます。

このように、DX推進によって業務プロセスが再設計されると、求められるスキルや人材配置の前提が大きく変わります。DX推進では、ITや現場部門だけの課題ではなく、人材要件の定義・育成・配置を担う人事・採用部門の主体的関与が不可欠です。

バリューチェーンの2つの構成要素

 
バリューチェーンは企業での事業活動を「主活動」と「支援活動」の2つに分け、構造を細かく捉えていく考え方です。それぞれの活動が何を意味しているのかを解説します。

1.生産から消費までの流れの「主活動」

バリューチェーンでの主活動は、製品やサービスを生み出して顧客に提供するまでの一連の流れに関して、直接的に関わる事業活動を指すものです。何が主活動となるかは業種によって違ってきますが、例えば製造業であれば次の5つに分類できます。

【主活動の具体例】

購買物流	製品を製造するために原材料の入手・貯蔵・配分などを行う活動
製造	設備のメンテナンスなども含めた、原材料を加工して製造するための活動
出荷物流	梱包・保管・輸送・受注処理など、つくった製品を倉庫や店舗に運ぶ活動全般
購買、マーケティング	製品の販売や広告・販促・営業活動
サービス	製品やサービスを提供した後の修理・メンテナンスなどのアフターサービス、問い合わせへの対応などの活動

上記の活動がそれぞれ円滑に行われることによって、バリューチェーンの主活動は機能しているといえます。

2.主活動を支える「支援活動」

バリューチェーンでの支援活動は、主活動を支えるための活動を指します。主な支援活動としては、以下のものが当てはまります。

【支援活動の具体例】

インフラストラクチャー	経営企画・財務・総務など、企業活動が円滑に行われるための支援活動
人材資源管理	給与の支払いや社会保険の手続き、社員教育などの活動
技術開発	製品開発や品質向上、生産工程の効率化など技術に関する全般の活動
調達	社外から必要な原材料や物品・サービスなどを購入したり、契約したりする活動

自社のバリューチェーンについて分析するときは、事業活動を主活動・支援活動に分類して、それぞれの活動がどのような価値を生み出しているのかを細かく見ていくことが大切です。一口に事業活動といっても、複数の活動が絡み合って成り立っていることを押さえておきましょう。

バリューチェーン分析の目的

バリューチェーン分析の一番の目的は、企業の事業活動を一連の価値創出プロセスとして可視化し、各工程がどのように付加価値を生み出しているのかを明らかにすることです。

これにより、各工程で発生している費用や問題点を洗い出し、強みや弱みを正しく理解できるようになります。

バリューチェーンの分析結果は、競合他社との差別化戦略や付加価値の高い活動に経営資源を集中させるなど、戦略的な改善や競争優位性の確立に活かせるでしょう。

バリューチェーン分析によって得られる5つのメリット

バリューチェーン分析は、基本モデルに添って事業活動を分類し、それぞれの活動がどのような価値を生み出し、課題を抱えているかを把握するためのフレームワークです。バリューチェーン分析を行うことで、企業は以下の5つのメリットを得られます。

1.事業活動ごとのコスト構造を把握できる

バリューチェーン分析を行うメリットとして、それぞれの事業活動でのコストを可視化できることが挙げられます。各活動のコストを洗い出せれば、企業全体のコストを俯瞰（ふかん）して把握できるため、無駄なコストの圧縮につなげていけるでしょう。

重複する業務をなくし、組織構造そのものの見直しによって、製品やサービスの質を保ったまま、効率の良い経営を行う体質へと変化していくことが可能です。

特定の事業活動を見直すことは、ほかの事業活動にも影響を与えるため、結果として事業活動全体のコスト削減に結びついていくはずです。

2.経営資源の最適な分配方法が明確になる

バリューチェーン分析は、経営資源の再配分にもつなげられます。ヒト・モノ・カネといった経営資源には限りがあるため、企業価値を最大化するには経営資源を適切に配分する必要があります。

事業活動ごとの強みや弱みを把握することによって、どの事業に経営資源を優先的に配分したほうが良いかが把握できるでしょう。効率の悪い事業を整理することで、より企業価値を高める事業に経営資源を集中的に割り当てられます。

特に事業規模がそれほど大きくない企業にとって、経営資源をどのように配分するかは経営そのものにも大きな影響を与えます。バリューチェーン分析を行うことで、経営資源の再配分を論理的に実施可能です。

3.自社の強みと弱みを客観的に把握できる

バリューチェーン分析を行うことは、自社の独自性を改めて見直すきっかけになります。事業活動ごとにどのような価値を生み出しているかを把握することで、自社の強みと弱みを的確に知ることが可能です。

競合他社と比較して、自社が強みとする部分を強化していければ、事業の差別化にもつながります。経営戦略の方向性をしっかりと捉えていくことにもつながるといえます。

4.競合他社との違いを明確にできる

バリューチェーン分析は、自社の強みや弱みを把握するだけでなく、競合他社の価値提供についても正しく理解することにつながります。

競合となる企業の事業活動を分析することで、他社がどのような価値を生み出しているのか、逆にどの分野で課題や弱みを持っているのかに気付けるはずです。

競合他社の今後の事業展開や市場全体を予測することは、自社の立ち位置の見直しにも役立ちます。競合他社の動きを的確に捉えることによって、自社の優位性を高めていくことにつなげられます。

5.製品・サービスの付加価値向上につながる

バリューチェーン分析では、自社の強みや弱みを把握できるため、事業活動ごとの付加価値も確認できます。「どこに・どのような」付加価値が発生しているのかを可視化できるので、自社製品・サービスの付加価値をさらに高められます。

バリューチェーン分析の結果を費用の削減に役立てたり、競合他社との差別化に活かしたりして、製品・サービスの付加価値を高めましょう。

バリューチェーン分析を実務に落とし込むには、活動の整理と関係者との共通認識づくりが重要です。バリューチェーン分析フレームワーク（PPT）を下記から無料でダウンロードし、社内整理やワークショップ、現状分析の資料としてご活用ください。

バリューチェーン分析の進め方と実務ステップ

 
バリューチェーン分析を効果的に行うには、基本的な手順を押さえておく必要があります。次の5つのステップに分けて、バリューチェーン分析の手順を紹介します。

1.自社バリューチェーンの洗い出し

自社のバリューチェーンについて把握するためにまず行う作業が、主活動と支援活動の洗い出しです。対象事業に関係する全ての活動を機能別に分類し、活動としてリストアップします。

リストアップが完了したら、生産や流通、消費との直接的な関連性の有無によって、主活動と支援活動に分けます。そして、下記のように主活動をさらに細分化していきましょう。

【製造業でのバリューチェーン細分化例】

項目	詳細
購買物流	●原材料の選定 生産地の企業と強固な信頼関係を築き、高品質な原材料を安定的に調達できる	●原材料の配送 配送までのリードタイムが短い
製造	●部品の加工 先進技術を用いた工場で、生産性を維持して安定的に製造できる	●検品 熟練技術者のスキルを学習させたAIを駆使して、高品質・効率的に検品できる
出荷物流	●取引先への輸配送 グループ企業との連携により、リードタイムを短く柔軟に対応できる
販売、マーケティング	●部品の説明 自社独自の販売体制の構築により、小売企業への説明を漏れなく行える	●決済 複数の決済方法の導入により、スムーズな決済を実現できる
サービス	●カスタマーサポート あらゆる窓口からの問い合わせに対応しており、AIチャットボットも導入して効率化を図っている

このように細かく分けて、自社のバリューチェーンを正確に把握することが可能です。バリューチェーンを構成する活動は業界や業種によって異なるため、自社が取り扱う事業での一般的なバリューチェーンを参考にすると良いでしょう。

2.活動別費用構造の分析

活動ごとの収益性やかかった費用を明確に把握するために、費用面を分析します。
Excelなどの表計算ソフトを使用して、活動ごとの費用を一覧化します。その際に、担当部署も忘れずに明記しましょう。

一つの活動を複数の部署で行っている場合は、合算した金額を記載します。製造業での費用の一覧は、次のとおりです。

【製造業での費用一覧記載例】

活動	担当部署	年間費用 （単位：百万円）
購買	Ａ工場	300
	Ｂ工場	1,500
	Ｃ工場	700
	計	3,000
販売	本社営業部	900
	海外営業部	500
	計	1,400

費用の一覧化が完了したら、より効果的な費用戦略につなげるために、下記の分析も併せて行ってみましょう。

費用比率の計算	各活動にかかっている費用の比率を計算し可視化する
コストドライバーを分析	費用がどのような要因に影響しているのかを分析する （例：人件費、設備費など）
費用の関連性調査	各活動間で費用がどのような関連性を持つのかを調査する （例：○○の費用を削減すると、その分△△の費用が増大する　など）

上記の分析を行うと、効率的な活動と非効率的な活動が明確に区別されます。それによって、費用削減の方法をピンポイントで見つけることが可能となるでしょう。

3.強み・弱みの整理と課題抽出

費用の分析が終わったら、各活動が持っている強みと弱みを分析していきます。事業の現状を正しく反映させるために、できる限り多くの関係者から話を聞き、資料にまとめましょう。

卸売業であれば、以下のように取りまとめてみると、全体の状況を把握しやすくなります。

そして同時に、競合他社の強みと弱みも、分析や比較を行うことが大事です。他社の動きと照らし合わせることで今後の戦略を立てやすくなります。

4.VRIO分析による競合優位性の評価

バリューチェーン分析の活用法として、最後にVRIO（ブリオ）による経営資源の競合優位性分析を行います。

【VRIO分析の4つの要素】

Value（経済価値）	ある経営資源を保有していることによって、企業は外部環境の機会を活用、あるいは脅威を無力化できる
Rarity（希少性）	その経営資源を保有する企業が少数である
Imitability（模倣可能性）	その経営資源の獲得・開発・模倣コストが非常に高い
Organization（組織）	その経営資源を活用するための組織的な方針がある

このフレームワークを用いることで、組織が持つ内部資源を有効に活用する可能性を確認します。通常のVRIO分析では、「経済価値→希少性→模倣可能性→組織」の順に、「Yes」または「No」で判定を行い、競合優位性を以下の5つの段階で評価することができます。

【VRIO分析による競合優位性の段階評価】

VRIOの4つすべてYes	持続的競争優位
VRIの3つがYes	潜在的競争優位
VRの2つがYes	一時的競争優位
VのみYes	競争均衡
VRIOのすべてがNo	競争劣位

このようにVRIO分析を行うことで、自社のどの強みが長期的な競争優位につながるのか、またどの部分を強化・改善すべきかを明確に判断することができます。

バリューチェーン分析と組み合わせて活用することで、戦略的に強化すべき経営資源が整理され、優先順位を付けやすくなります。

5.経営資源の再配置と改善施策の検討

VRIO分析によって、自社がどのような競合優位性（または競合劣位性）を有しているかが明らかになることで、どの事業活動が価値を生み出しているかも明確になります。

自社の競争力を強化するために、経営資源の再分配を検討し、全体的なパフォーマンス向上を図りましょう。

具体的には、分析結果を基にした競合他社の動向・今後の業界予測・市場予測などを踏まえつつ、経営戦略に基づき「どの工程に」「どれだけの経営資源を配分するか」を判断します。

限りある経営資源を、自社で最も価値を生み出す活動に集中させることで、企業価値の最大化が期待できます。

バリューチェーン分析を経営戦略・人材戦略に活かすポイント

バリューチェーン分析を経営戦略・人材戦略に活かす際は、どこで付加価値が生まれているかを起点に、経営の重点領域と人材施策の方向性を一致させることがポイントです。

事業活動を工程ごとに分解することで、強みやボトルネックが明確になり、重視するプロセスを見極めやすくなります。

その分析結果を踏まえ、人材戦略では価値創出に直結する工程から必要なスキルや役割を定義し、採用・配置・育成の優先順位を設計します。

例えば設計や企画が競争力の源泉であれば、該当領域への人材投資を厚くし、DXによって業務や役割が変わる場合も、プロセス再設計と併せて職務・スキル定義を更新していくことが重要です。

バリューチェーン分析が有効な競争戦略の種類

バリューチェーン分析を実施する場合に、有効な戦略に下記が挙げられます。

以下で、具体的な内容を確認しましょう。

集中戦略

集中戦略は特定の活動に優位性のある場合に、その領域に経営資源を優先的に配分する戦略です。自社の顧客層に特定のセグメントを集中させることで、優位性を確保する目的があります。
集中戦略でのバリューチェーン分析では、自社の得意分野や領域を導き出す際に役立ちます。

しかし、顧客層の市場が縮小した場合、事業自体が立ち行かなくなる可能性がある点には注意しましょう。不確定要素が多い分野では、特に注意が必要な戦略といえます。

コスト・リーダーシップ戦略

1つの製品・サービスにかかる費用を競合他社よりも安価に押さえることで、費用面で優位性を高める戦略をコスト・リーダーシップ戦略と呼びます。

製品・サービスの開発・製造で発生する費用を抑えるには、業務内容や作業のプロセスを見直した上で、効率化する必要があります。バリューチェーン分析を活用することで、業務の各プロセスを客観的に見直せるでしょう。

差別化戦略

差別化戦略は、自社の強みをさらに伸ばして、競合他社との差別化を図る戦略です。製品・サービスの機能面やデザイン性、サポート面といったさまざまな側面で独自性を打ち出し、他社とは異なる立ち位置を確立させます。

業務プロセスごとに独自の価値を見いだせるバリューチェーン分析は、差別化戦略にもマッチする手法です。

バリューチェーン分析と併用したいフレームワーク

バリューチェーン分析を実施する際は、以下で紹介するフレームワークを活用することをお勧めします。

PEST分析

PEST分析は、自社を取り巻くマクロ環境を十分に理解し、自社への影響や外部環境の変化に対応するための戦略策定に役立つフレームワークです。

マクロ環境とは、「政治的要因：Politics」「経済的要因：Economy」「社会的要因：Society」「技術的要因：Technology」の企業経営に間接的に影響を及ぼす外部要因を指します。

バリューチェーン分析は、自社のどのプロセスが価値を生んでいるかを明らかにしますが、「その価値が今後も通用するか」「外部環境の変化によって影響を受けないか」は判断しにくい側面があります。

ビジネスではマクロ環境の影響を大きく受けるため、PEST分析を併用し、外部環境の変化を踏まえ、どのプロセスを強化・見直すべきかを中長期的な視点で判断することができます。

5フォース分析

5フォース分析は、自社を取り巻く脅威の分析に特化したフレームワークです。特定の業界や市場に直接与える要因であるミクロ環境を、5つの要因に分類して脅威の度合いを分析します。

一般的に、脅威の影響力が強い場合には、その業界で収益性を高めることは困難と見なされ、反対に影響力が弱い場合には収益性を高められる可能性があると見なされます。

新規事業への参入や既存事業の見直しなどで、競合戦略や事業戦略を立てる際に有効な手法です。

バリューチェーン分析では各プロセスにおける強み・弱みを把握できますが、「その工程が競争環境の中で本当に優位性を持つのか」判断しにくい場合があります。

5フォース分析と併用することで、競争が激しい業界構造の中で「どのプロセスに注力すべきか」「収益性を高めることができるプロセスはどこか」を判断しやすくなります。

3C分析

事業環境を分析する際には、3C分析を活用します。3C分析では「市場・顧客：Customer」「競合：Competitor」「自社：Company」の3つの視点を基に市場環境を多角的に分析し、競合優位性を確立するための市場機会を捉えた戦略策定がかないます。

特に3C分析は事業戦略の立案や見直しの際に実施すると、効果を最大化できます。

バリューチェーン分析が「自社の内部構造」に焦点を当てるのに対し、3C分析は「外部から見た自社の立ち位置」を分析することができます。両者を組み合わせることで、「市場や顧客にとって価値のあるプロセスはどこか」「競合との差別化につながるプロセスは何か」をより具体的に分析することができます。

SWOT分析

SWOT分析は、自社の強み・弱みと、外部環境での機会・脅威を整理するフレームワークです。バリューチェーン分析と併用することで、「どの工程が強みとして競争優位に寄与しているのか」「どの工程が弱点やリスクになっているのか」を構造的に把握できます。

これにより、単なる内部改善にとどまらず、外部環境の変化を踏まえた重点投資領域や、人材強化が必要なプロセスを明確にすることが可能になります。

STP分析

STP分析は、マーケティング戦略を立案する際に活用するフレームワークです。Segmentation（セグメンテーション）・Targeting（ターゲティング）・Positioning（ポジショニング）の頭文字から名付けられたもので、代表的なフレームワークの一つです。

市場をセグメンテーションで細分化してターゲティングで狙う市場を見極め、ポジショニングによって競合との差別化を図り、自社の商品やサービスの位置付けを決めます。

市場と顧客にフォーカスを当てるSTP分析と、自社の状況把握にフォーカスを当てるバリューチェーン分析は、相互に補い合う関係です。両者を組み合わせると、「選択した顧客層に対して、どの工程で価値を差別化したほうが良いか」を具体化できます。

その結果、戦略上重要なプロセスに必要な機能や人材要件が明確になり、経営戦略と人材戦略を一貫して設計する判断材料となります。

マーケティングミックス（4P・4C）

マーケティングミックス（4P・4C）では、複数のフレームワークを用いて顧客に価値を届けるための具体的な施策を整理します。主に4P分析と4C分析を組み合わせることが一般的です。

【4P分析と4C分析の概要】

4P分析	4C分析
製品（Product） 価格（Price） プロモーション（Promotion） 流通（Place）	顧客価値（Customer Value） 顧客価格（Cost） コミュニケーション（Communication） 利便性（Convenience）

バリューチェーン分析とマーケティングミックスを組み合わせると、各施策がどの業務プロセスによって支えられているかを明確にできます。戦略上重要な施策と内部プロセス、人材配置やDX推進との整合性を高めることが可能になります。

業界別バリューチェーンの特徴

バリューチェーンでの主活動と支援活動の分類は、業界や業種によって違います。以下の項目では、業界別の特徴を踏まえた上で、製造業・サービス業・小売業・製薬企業・農業の各ケースで解説します。

製造業

製造業では、「製品」を生み出す活動が価値創出を担うための大切な部分とされています。したがって、購買・加工・製造が活動の中心となるでしょう。

特に原材料購買活動は、価格を左右する重要な役割を担っています。価値を最大化するためには、製造・加工した製品が、迅速かつ安定的に顧客に届くよう活動を連携させることが必要です。

サービス業

サービス業では、企画したサービスにどの程度のニーズがあるのかといった「事業の訴求性」が、価値創出の要となります。そのため、サービスの企画や購買に向けた営業活動が活動のメインになると考えられます。

それに加えて、顧客との関係性を構築するためのカスタマーサポートも欠かせません。業種や自社の持つサービスの特徴などを把握した上で、「どの活動に費用をかけるのか」を検討すると良いでしょう。

小売業

小売業は、製造業と異なり自社で商品の製造・加工を行わないため、消費者が「商品を購入すること」に価値を感じる仕組みを構築することが、他社と差別化するための重要なポイントになります。

主活動は、「消費者を引きつける商品は何か」「どのような商品を扱うか」という商品企画に始まります。販売を決定した商品を外部から仕入れて、販売拠点となる店舗を整備して、広告などで消費者が店舗を訪れるためのきっかけをつくり集客を行い、実際に販売するという流れが一般的です。

取り扱う商品や店舗にもよりますが、返品や交換など、販売後のアフターサービスを提供する場合もあります。

製薬企業

製薬業界のバリューチェーンは、新薬のアイデアが生まれてから医療現場や消費者へ届くまでの全体の流れを指しており、「有効性」と「安全性」が不可欠です。主活動と支援活動が連携して、治療や症状の改善という価値を消費者に届けます。

まず、主活動として「研究」「開発」「生産・流通」があります。研究では新薬の基礎となる成分を発見し、開発段階でその成分の有効性と安全性を検証したあとに、生産・流通で厳格な品質管理の下で製造された製品が、医療機関や薬局へ供給されます。

続く「営業・マーケティング」では、医師や医療機関に向けての情報提供や販売促進が行われ、全体としての生産効率と商品品質の向上に寄与します。

農業

農業ではこれまでバリューチェーンの考え方があまり浸透しておらず、農家・加工会社・販売会社など、それぞれが個別に付加価値を生むという意識が一般的でした。

しかし現在では、農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値をつなぎ合わせ、バリューチェーンを生み出している企業が増えています。

これを「フードバリューチェーン」といいます。フードバリューチェーンを意識した活動を重視することにより、品質の向上や新しい流通システムの構築や販売ルートの新規開拓などが期待できるでしょう。

運送業

運送業のバリューチェーンは、集荷から保管・仕分け、輸配送、ラストワンマイルまでを一連の流れとして捉え、「確実に・早く・低コストで届ける」ことで価値を生み出します。

各工程のバリューチェーンが途切れずに連携するほど、納期遵守や品質（破損率の低減など）と効率が高まり、顧客満足に直結します。特に需要変動に合わせた配送計画、積載率の向上、拠点配置の最適化など、バリューチェーン全体を見渡した設計が収益性を左右する重要なポイントになります。

金融業

金融業では、製造のように「モノ」を生み出す工程よりも、取引やサービス提供のプロセス全体が価値創出の中心となるため、顧客対応から審査・事務処理までを一連のバリューチェーンとして捉えることが重要です。

DXが進むほど、業務プロセスをデジタル前提で見直す動きが強まります。定型手続きの効率化だけでなく、データ活用による提案や支援など、バリューチェーン上の付加価値がより高度な領域へ移りやすくなるでしょう。

バリューチェーンに成功した企業事例

バリューチェーン分析をうまく活用するには、すでに導入している企業の事例を参考にすることも大切です。他社との差別化や効率化に成功した企業の事例をご紹介します。

トヨタ自動車株式会社

トヨタはモビリティカンパニーへの変革に向け、2016年に「コネクティッド戦略」を発表しました。その中では、既存のバリューチェーンは維持・拡大させながらも、MaaS（Mobility as a Service）への取り組みを加速させていく意向を表明しています。

MaaSとは、「ICT（情報通信技術）を活用してマイカー以外の移動をシームレスにつなぐ」という概念のことです。近年需要が高まっているカーシェアリング、ライドシェア、サブスクリプションサービスの展開により、トヨタ車の運用拡大はもちろん、メンテナンス・保険・リースといったバリューチェーンの確保も図っていくことを掲げています。

（参照：トヨタ自動車株式会社『アニュアルレポート 2019』）

IKEA

世界最大の家具販売店であるIKEAは、バリューチェーンを活用して、物流コスト削減に成功しました。元々はIKEA側で行っていた家具の組み立てを、顧客が組み立てる形で提供するスタイルに変更。商品自体のサイズを小さくしたことで、輸送コストと在庫スペースを削減しました。
加えて、顧客自身が組み立てることで「ただ購入するよりも愛着を持つ」「より高く評価する」という、新たなバリューの創出にもつながっています。

（参照：イケア・ジャパン株式会社『IKEA People and planet positive サステナビリティ戦略 2022』）

ニトリ

家具や生活雑貨の小売チェーンであるニトリは、自社を「製造物流IT小売業」としています。商品の企画・製造から物流、販売までを自社で一貫して管理するビジネスモデルを確立して、中間コストを削減し、バリューチェーン全体のコストダウンを実現。

同時に、ノウハウを社内に蓄積・活用することで競争力を向上し、気軽に購入できる価格設定と高い品質を両立しているようです。

（参照：ニトリホールディングス『ビジネスモデル』）

東京ガスグループ：LNGのグローバルバリューチェーン

東京ガスグループでは、LNG（液化天然ガス）の調達から輸送、都市ガスの製造・供給・エネルギーソリューションの提供まで、一連の事業活動を自社で行っています。

安定的なLNGの調達や強固なインフラ、地域密着型の営業体制により、「快適な暮らしの実現」という価値を提供している点が特徴です。

また、効率的な運輸手法により、地球環境への貢献やエネルギーコストの削減なども実現していくとしています。

（参照：東京ガスグループ『チャレンジ2020ビジョン』）

バリューチェーンはDX導入に不可欠

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、単に業務プロセスをデジタル化するという意味ではありません。デジタル技術を活用することでビジネスモデルを変革し、自社の競争優位性を確立することを狙いとしています。

そのため、DXを推進する取り組みは業務全般や組織のあり方、さらには企業文化や風土までも変えていき、新たな企業価値を生み出して自社の競争優位性を高めていくことになります。

取り組みを効果的に行うには、自社の全ての事業活動を包括的に見直すことが重要であり、バリューチェーン全体の効率化・高付加価値化・コスト低減をそれぞれ実現させることが必要です。

DXを実現するにはバリューチェーン分析は欠かせないものであり、基本的なポイントを押さえ、積極的に活用していくことが求められるでしょう。

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まとめ

企業経営の課題を解決していくには、自社の事業活動がどのような動きをしているのかを正しく把握する必要があります。

的確な分析を行うときに役立つフレームワークの一つがバリューチェーン分析であり、それぞれの事業活動が抱える課題や創出している価値を明確にできます。

現場の従業員の声も聞きながら、各活動の役割と機能を押さえた上で、より高い付加価値を生み出せるように効率化していきましょう。その際は時間軸も考慮して、経営資源の最適化や競争優位性の向上を通じて、企業価値をさらに高めていくことが重要です。

自社の競争優位性や本当のコアを明確にし、競合他社の動きもつかみながら、企業価値をさらに高める手法として、バリューチェーンの分析を行ってはいかがでしょうか。

バリューチェーン分析を実務に落とし込むには、活動の整理と関係者との共通認識づくりが重要です。バリューチェーン分析フレームワーク（PPT）を下記から無料でダウンロードし、社内整理やワークショップ、現状分析の資料としてご活用ください。

（制作協力／株式会社eclore、編集／d’s JOURNAL編集部）