ESGとは?SDGsとの違いや実施のポイント・導入事例を紹介

d’s JOURNAL編集部

ESGとは、Environment(環境)Social(社会)Governance(ガバナンス)を組み合わせた言葉であり、企業活動の一環として取り組むものです。SDGsに対する関心の高まりから、ESGへの注目も高まっています。

ESGにしっかりと取り組んでいくには、基本的な考え方を把握したうえで、実施におけるポイントを押さえておくことが必要です。この記事では、企業がESGに取り組むときの注意点や事例などを含めて詳しく解説します。

ESGとは

ESGは企業が社会貢献にどれくらい取り組んでいるかを判断するための指標の一つですが、まずは基本的な概念を押さえておく必要があります。CSR・SDGsとの違いを含めて解説します。

ESGの定義

ESGとは、Environment(環境)Social(社会)Governance(ガバナンス)を組み合わせた言葉であり、企業が社会問題の解決に取り組むべき方向性を定めたものです。2006年に当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が発表した「責任投資原則(PRI)」において、投資判断の新たな観点としてESGが紹介されました。

気候変動や人権問題などは一つの国だけで解決できるものではなく、企業も含めた社会全体が担っていく取り組みでもあります。企業は環境・社会・ガバナンスの3つの視点で活動を行っていくべきという考えが浸透してきており、具体的なものとして次の点が挙げられます。

ESGの具体的な取り組み
Environment(環境):二酸化炭素排出量の削減、再生エネルギーの使用 など
Social(社会):職場環境における男女平等、ダイバーシティ など
Governance(ガバナンス):情報開示や法令順守 など

自社の現状を踏まえたうえで、それぞれの企業が取り組むべき課題を見つけていくことが重要です。

(参照:PRI 『『責任投資原則(PRI)』)

CSRとの違い

CSRとは、「Corporate Social Responsibility(企業の社会的責任)」の頭文字を取った言葉を指します。企業が持続的な成長を遂げていくには、利益の一部を社会に還元して、ステークホルダーからの信頼を得ることが欠かせません。

多くの人から支持される企業となるには、生産活動として生まれる商品やサービスが倫理や環境に配慮している必要があります。CSRにおいては、企業経営を行うなかで社会的責任を取り入れていくことを重視しています。

一方で、ESGは企業だけの活動ではなく、投資家の視点も加えた取り組みだといえるでしょう。企業が多くの投資を呼び込むためには、環境・社会・ガバナンスの視点から事業活動を行っていくことが大事であることをESGでは重視しています。

SDGsとの違い

SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略語であり、「持続可能な開発目標」と訳されています。持続可能な社会を目指すための17の目標が掲げられており、2015年の国連サミットにおいて採択されました。

SDGsはあくまで国連加盟国が採択した目標であるため、国連や政府が主体となって取り組むべきものです。一方で、ESGは企業が主体となって取り組むものという違いがあります。

結果としてよりよい社会を実現していくという点では同じですが、中心として活動する主体が異なる点を押さえておきましょう。

ESGが注目される理由

ESGが注目されている理由として挙げられる点には、2006年に国連が提唱した「責任投資原則(PRI)」があります。責任投資原則は、従来重視されてきた財務情報に加えて、投資判断の要素にESGを反映した行動原則を指すものです。

つまり、企業自身の活動だけでなく、それらの企業に投資を行う投資家にも責任があることが明示されました。2015年には年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が署名したことで、多くの日本の機関投資家が後に続き、国内企業におけるESGへの注目が一層高まるきっかけになったといえるでしょう。

また、2015年の国連サミットでSDGsが採択され、サステナビリティ(持続可能性)への関心が高まったことも、ESGという考え方が普及した要因だといわれています。企業や投資家の行動が見直される流れができ、ESG投資に対する関心の高まりにもつながっているのです。

ESGに取り組む3つのメリット

企業がESGに取り組むことで、さまざまなメリットを得られます。具体的にどのようなメリットを得られるのかを見ていきましょう。

企業価値の向上

企業はESGに積極的に取り組んでいくことで、投資家からの評価を高められます。持続的な成長のための取り組みに積極的であるという観点は、資金調達を円滑に行うために欠かせない要素となっているのです。

また、企業の財務状況の安定化によって、新たな事業投資や設備投資などが行いやすくなるでしょう。企業イメージが向上することで、人材獲得といった面でもプラスに働き、企業価値を継続的に高められ、将来への成長基盤を整えることにつながります。

市場競争力の強化

ESGに取り組むことで組織全体の生産性が高まり、市場における競争力の強化につながっていくことが期待できます。企業活動を社会貢献へと結び付けることによって、従業員が仕事に取り組むときのモチベーションの向上につながるでしょう。

また、環境や人権に配慮した商品やサービスを市場で展開することによって、顧客からの支持を得られます。ESGに積極的な企業は投資家からの注目度も高くなるため、そうした流れを生み出すことによって、競合他社との差別化を図れるはずです。

ESGは単に社会への貢献活動として取り組むものではなく、企業が持続的な成長を遂げるためのきっかけとなる取り組みにつながっていくといえます。

優秀な人材の獲得

ESGへの取り組みとして、多様な人材を受け入れるダイバーシティの推進や、ハラスメント防止、長時間労働の是正を始めとしたコンプライアンスの徹底などが挙げられます。労務環境の整備により、組織そのものが活性化し、優秀な人材の獲得や離職防止などにつながっていくでしょう。

持続的に企業が成長するためには、人材の確保や育成が欠かせません。企業として働きやすい環境を整えていくことによって、人材の力を最大限に発揮できるといえます。

ESGの2つの注意点

ESGに取り組むことで企業は多くのメリットを得られますが、同時に気をつけるべきポイントもいくつかあります。ここでは、ESGに取り組む企業が注意しておきたい2つの点を紹介します。

短期的な効果が見えづらい

ESGへの取り組みは環境や人権問題といったテーマが含まれるため、中長期的な取り組みが必要です。そのため、実際にESGの取り組みを実施しても、短期的には目に見えた成果を実感しづらいという点があるでしょう。

また、取り組みに対する評価についても、短期的には行いにくいため、挑戦と失敗を繰り返しながら地道に取り組んでいく必要があります。従業員や取引先、顧客や投資家などのステークホルダーに対して、丁寧にコミュニケーションを図っていくことも欠かせません。

社内外の理解を得たうえで、継続的な取り組みが行っていける分野から実践していくことが重要だといえます。自社の現状を踏まえたうえで、社会的な課題と結び付くものが何かを精査してみましょう。

評価基準が複数あり比較しづらい

ESGという考え方は2006年に提唱されたものであるため、歴史がまだ浅く、現状では明確な定義や統一された評価基準があいまいな状態にあるといえます。ESGの評価基準は複数の調査会社が算出した指標などをもとに考えられているため、何を基準に目標を設定すべきか判断しづらいのです。

また、自社の目標を設定しても、正しく取り組めているのか評価しづらいため、客観的な評価を得るまでに時間がかかるともいえます。そのため、自社の事業とまったく関連がない分野で取り組んでいくよりも、既存事業の延長線上でどのような社会貢献ができるのかを探っていくほうが、具体的な取り組みに結び付きやすいでしょう。

ESG投資の種類

ESG投資と一口に言っても、具体的にはいくつかの種類に分けられます。主なESG投資の種類として、次の7つが挙げられます。

ESG投資の7つの種類

ネガティブ・スクリーニング
ポジティブ・スクリーニング(ベスト・イン・クラス)
国際規範スクリーニング
ESGインテグレーション
サステナビリティ・テーマ投資
インパクト・コミュニティ投資
エンゲージメント(議決権行使)

それぞれどのような投資であるかを解説します。

①ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニング(Negative/exclusionary screening)とは、「倫理的でないもの」や「環境破壊につながるもの」を除外する投資方法を指します。具体的には、アルコール・タバコ・ギャンブル・武器などの分野が当てはまり、ESG投資においては以前から取り組まれてきた手法だといえます。

②ポジティブ・スクリーニング(ベスト・イン・クラス)

ポジティブ・スクリーニング(Positive/best-in-class screening)とは、ベスト・イン・クラスとも呼ばれるもので、ESGの評価が総合的に高い企業に投資する方法を指します。ESGの評価が競合他社と比較して高い企業は、中長期的な観点から見ても高い業績を期待できるという考えに基づいているのが特徴です。

1990年代に欧州で始まった投資手法であり、業界内でも積極的にESGに取り組んでいる企業を対象として行われます。具体的な投資先としては、温室効果ガスの削減を進めている業界やダイバーシティに取り組む企業などが挙げられます。

③国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニング(Norms-based screening)とは、ESGに関する国際的な規範をもとに投資先を決める方法を指します。国連などの国際機関が定めている基準を投資対象から除外する手法であり、2000年代の北欧で始まった投資手法です。

国際規範といってもさまざまなものが挙げられますが、国際労働機関(ILO)が定める規範や国連が提唱している「国連グローバル・コンパクト」などを用いるケースが多いといえます。

④ESGインテグレーション

ESGインテグレーション(ESG integration)とは、財務状況を示すデータとESGに関する情報を総合的に判断し、投資先を決める方法を指します。ESGの観点だけでなく、投資家が重視する収益性や非財務情報などを判断材料とすることから、今後主流になっていく手法だといわれています。

⑤サステナビリティ・テーマ投資

サステナビリティ・テーマ投資(Sustainability-themed investing)とは、サステナビリティ(持続可能性)をテーマにした企業・ファンドに投資する方法です。SDGsとの関連性が高いため、注目度が高まっているという特徴があります。

具体的なものとしては、再生可能エネルギーを取り扱う業界などが挙げられるでしょう。

⑥インパクト・コミュニティ投資

インパクト・コミュニティ投資(Impact/community investing)とは、環境や社会、コミュニティなどへ与えるインパクトの大きな活動を行う企業に投資する方法を指します。環境・社会に対するよい影響と経済的リターンの両方を重視するものであり、具体的には識字率や就学率の向上などによって判断されます。

⑦エンゲージメント(議決権行使)

エンゲージメント(Corporate engagement and shareholder action)とは、投資先とのかかわり方に関連した手法です。経営層と面談を行ったり、株主総会で意見を述べたりすることなどが当てはまります。

ESGの具体的な取り組み

企業がESGに取り組むとき、具体的な方向性を持っておくことが大切です。取り組みの例として、以下の3つが挙げられます。

ESGの具体例

・環境に配慮した製品をつくる
・柔軟な働き方を推進する
・情報開示と透明性を重視する

どのような点がポイントとなるのかを解説します。

環境に配慮した製品をつくる

ESGへの取り組みとして、環境に配慮した製品を生産することが挙げられます。製品を生産する工場で再生可能エネルギーや太陽光発電などを利用したり、再生プラスチックや生分解性プラスチックなど環境にやさしいものを選んだりする取り組みです。

環境に配慮した製品を生産することで、二酸化炭素排出量を削減できたり、環境に有害なものの排出量を削減したりするため、Environment(環境)につながるといえます。既存事業とESGをうまく結び付けることによって、継続的な取り組みとして実施できるでしょう。

柔軟な働き方を推進する

さまざまな働き方を推進していく取り組みは、ESGのなかではSocial(社会)に当てはまります。年齢や性別、人種などを問わず、多様な人材を従業員として積極的に雇用し、ダイバーシティを推進した職場環境の整備などが挙げられます。

日本国内においては少子高齢化の影響によって、あらゆる業界で人手不足が起こっており、人材の確保に苦労している企業も少なくありません。女性や高齢者、外国人、障害者といった多様な属性を持つ人材に対して採用の窓口を広くすることで、多くの人材の確保につなげていけるでしょう。

また、これまで受け入れてこなかった人材の採用により、従来の発想にとらわれないアイデアや意見が出てくるようになり、組織の活性化にもつなげていけます。継続的な取り組みとして、多様な人材を毎年採用し続けていくことそのものが、ESGへの取り組みにつながる面があります。

また、企業に所属する従業員が働きやすくなるように、労務環境を整備していくことも欠かせません。リモートワークや時短勤務制度の導入、育休・介護休暇制度を設けるなど柔軟な働き方ができる取り組みも、Social(社会)に該当します。

情報開示と透明性を重視する

Governance(ガバナンス)の面では、企業の情報開示が重視されます。企業の財務状況や経営実績などの財務情報、経営戦略や経営課題、事業に関するリスクやガバナンスなどの非財務情報について、法令に基づいた適切な開示を行うことが重要です。

非財務情報の開示にも積極的に取り組むことによって、有用性の高い情報を発信していると評価されるでしょう。昨今では、人的資本開示といった流れもあり、企業の人材戦略や人材への投資についての関心が高まっています。

単に情報を開示するだけでなく、経営目標や事業戦略と絡めて、どのように継続的な取り組みを進めているかが問われているといえます。

まとめ

ESGへの取り組みは、企業のブランドイメージを高め、従業員エンゲージメントの向上につながります。積極的な取り組みによって、自社の企業価値を高めることにつながり、プラスの効果をもたらす部分が多くなるでしょう。

環境への配慮や多様な人材の活用など、ESGの取り組みは多岐にわたるので、自社の現状を踏まえたうえでどの分野に力を入れていくのかを考えることが大事です。社内外への情報発信を行い、継続的に取り組んでいける体制を構築してみましょう。

(制作協力/株式会社アクロスソリューションズ、編集/d’s JOURNAL編集部)

【ESG投資】「選ばれる企業」になるためにESGの視点を学ぶ

資料をダウンロード