リスキリングとは|DX時代に必要な理由や企業が導入するメリットを解説

d’s JOURNAL編集部

時代の変化を受けてビジネスパーソンに必要とされるようになった、新たなスキルを習得することを意味する、リスキリング。

DX推進に向けた動きが社会全体で進む中、リスキリングに注目する企業が増えてきています。「リスキリングにはどのようなメリットがあるのか」「どのように導入すればよいのか」などを知りたい企業の経営者や人事担当者もいるでしょう。

この記事では、企業事例を交えながら、リスキリングの定義やメリット、導入フローなどを紹介します。

リスキリングとは

リスキリング(Re-skilling)とは、時代の変化に対応するため、業務を進める上で必要となる新たなスキルを習得すること。企業が主体となり、自社従業員の新たなスキル習得を促していくのが特徴です。

近年では、各企業においてDX推進の動きが進んでいることを受け、「DXに関連した必要なスキルを習得すること」という意味で用いられる機会が増えてきています。

経済産業省が発表した資料では、以下のように定義しています。

新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」

(参考:経済産業省『リスキリングとは DX時代の人材戦略と世界の潮流』)

「現在/これからの仕事で必要とされていること」を新たに学ぶことが、リスキリングといえるでしょう。

なお、2020年の「世界経済フォーラム年次大会(ダボス会議)」では、「2030年までに全世界で10億人をリスキリングする」と宣言されました。背景には、IoTやAI、ビッグデータを用いた技術革新である「第4次産業革命」により、「数年で8000万件の仕事が消失する一方で、9700万件の新たな仕事が生まれる」との予測があります。ダボス会議における宣言を受け、リスキリングへの関心が世界的に高まってきています。

リスキリングが注目される背景

リスキリングが注目される背景としては、以下の2点が挙げられます。

●DX推進のためのデジタル人材が不足している
●日本政府も支援に注力している

DX推進のためのデジタル人材が不足している

近年注目されているDXを推進していくには、デジタルやコンピューターなどに関する専門的な知識が必要とされています。しかしながら、DXに精通した「デジタル人材」が社内にはおらず、思うようにDX化が進まない企業も多いのが現状です。そのため、デジタル人材を社内で育成するための手段として、リスキリングが注目されるようになってきています。

日本政府も支援に注力している

日本政府がリスキリング支援に注力していることも、リスキリングへの注目が高まっている一因といえます。

岸田内閣総理大臣は、2022年10月の第二百十回国会の所信表明演説において、リスキリングの支援策の整備を2023年6月までに取りまとめることや、リスキリングに対する公的支援として5年間で1兆円を投入することを表明。

また、2022年10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」では、「官民連携でのリスキリングと成長分野への投資推進」「キャリアアップのための転職支援として、リスキリングから転職までを一気通貫で支援する制度の新設」「労働者のリスキリングを支援する企業への助成率引き上げ」などの方針が示されました。

現在は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」の実現を目的とした「新しい資本主義実現会議」において、リスキリング推進に関する議論が進んでいます。

(参考:首相官邸『第二百十回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説』)
(参考:内閣府『「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」について』)
(参考:内閣官房『新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議』)

日本のリスキリングへの取り組み状況

DX化の進展による社会の変化やダボス会議での宣言を受け、海外では欧米諸国の企業を中心に、リスキリングに取り組む動きが進んでいます。

一方、こうした世界の動きに遅れをとっているといわれているのが、日本企業です。独立行政法人情報処理推進機構が発表した『DX白書2021』によると、事業戦略上の変革を担う人材の「量」の確保が「大幅に不足している」「やや不足している」と回答した企業の合計は、米国では50%未満であるのに対して、日本企業は70%超でした。事業戦略上の変革を担う人材の「質」の確保についても、同様の結果となっています。これらのデータから、社員のリスキリングが十分には進んでおらず、事業戦略上の変革を担う人材の確保が急務となっている日本企業が多いことが伺えます。しかし、日本においてもリスキリングの重要性が認識され始めていることから、リスキリングに取り組む企業は今後徐々に増えていくでしょう。

日本のリスキリングへの取り組み状況

(参考:独立行政法人情報処理推進機構『DX白書2021 第3部 デジタル時代の人材』)

リカレント教育など他学習方法との違い

リスキリングと混同されがちなのが、リカレント教育やアンラーニング、生涯学習です。リスキリングとその他の学習方法との違いについて、それぞれ見ていきましょう。

リカレント教育との違い

リカレント教育とは、学んだことを仕事に活かすのを目的に、生涯にわたって教育と就労のサイクルを繰り返すこと。「回帰教育」や「循環教育」「学び直し教育」「社会人の学び直し」などとも呼ばれます。

リスキリングとリカレント教育は「目的」は類似していますが、「仕事から離れる(休職・離職する)必要があるか」という点が異なります。リカレント教育の場合、仕事から離れることが前提であるため、従業員は自ら必要と考えるタイミングで休職・離職し、大学や大学院などで教育を受けるのが一般的です。一方、リスキリングは「企業が実施する人材育成」の一環であるため、従業員は仕事から離れることなく、仕事と学びを両立できます。

また、「学びの主体」についても、違いがあります。リカレント教育では「従業員が主体」となり、自らの意思で何を学ぶかを決めます。一方、リスキリングは「企業主体」で実施され、学ぶ内容についても企業が決めるのが一般的です。
(参考:『リカレント教育とはいつどんなことを学ぶもの?企業が導入するメリットと取り組み事例』)

アンラーニングとの違い

アンラーニング(unlearning)とは、既存のスキルのうち現在は有効でなくなったものを捨て、代わりに新しいスキルを習得すること。「学習棄却」「学びほぐし」などとも呼ばれます。

アンラーニングでは不要なスキルを捨てますが、リスキリングは必ずしもそうとは言えません。場合によっては「捨てる」こともあるかもしれませんが、それよりも「新しい知識を身に付ける」ことをリスキリングでは重視しています。

生涯学習との違い

生涯学習とは、豊かな人生を送ることを目的に、人々が生涯に渡って行うあらゆる学習のこと。具体的には、学校教育や家庭教育、社会教育、スポーツ活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味などさまざまな場での学習が該当します。

リスキリングと生涯学習の違いは、学びの「目的」や「範囲」です。生涯学習では「豊かな人生を送る」ことを目的としていますが、リスキリングでは「仕事に必要なスキルを習得する」ことを目的としています。そのため、学びの「範囲」についても、生涯学習は仕事に直結しない自己啓発や趣味も対象とするのに対し、リスキリングは仕事に直結することに限られるという違いがあります。

企業がリスキリングに取り組むメリット

企業がリスキリングに取り組むメリットは、主に以下の3点です。

●業務の効率化につながる
●新しい事業が生まれやすくなる
●採用コストを抑えられる

業務の効率化につながる

リスキリングで習得した内容をDX推進に活用することで、「人の手で行っていた作業の自動化」や「作業工数の大幅削減」などが実現できるようになり、業務効率化につながります。業務効率化が進むことにより、「残業代の削減」「ワークライフバランスの実現」という副次的な効果も期待できるでしょう。また、DX推進によって削減できた時間を「既存事業の拡大」や「新規事業の開発」に回すことができれば、中長期的な「生産性向上」「業績改善」につながると考えられます。

新しい事業が生まれやすくなる

従業員が新しい知識を習得できる環境を整えることにより、新しい事業が生まれやすくなるとされています。新たなスキルの習得によって従業員の視野が広がることで、これまででは考えられなかったような革新的・斬新なアイデアが生まれてくる可能性が高まります。その結果、「新事業の立ち上げ」を実現しやすくなるでしょう。

また、リスキリングの推進により、従業員の間で「今後を見据え、新しいスキルを自ら獲得していこう」という機運が高まることが期待できます。自発的に思考・行動できる人材が増えることにより、「従業員満足度・従業員エンゲージメントの向上」や「よりイノベーティブな組織への変容」へとつながっていくでしょう。

採用コストを抑えられる

DX人材は専門性が高いため、他の職種の人材に比べて採用が難しく、仮に採用できたとしても採用コストが高くなりがちです。しかし、リスキリングにより、社内でDX人材を育成することができれば、採用コストの大幅削減が期待できるでしょう。

また、DX人材の採用には、「前職で得た専門性・スキルが自社でも活かせるものかどうかは、実際に働いてみてもらわないとわからない」というリスクがあります。

一方、リスキリングによって既存の従業員にDXスキルを習得してもらえば、そうしたリスクを回避しつつ、採用・教育コストを抑えることが可能になります。新たに人材を採用する必要がないため、「企業文化の維持」もしやすくなるでしょう。

リスキリング制度の導入フロー

リスキリング制度の導入フローを紹介します。

リスキリング制度の導入フロー

①リスキリングで何を習得すべきか調査

「従業員が新たに習得すべきスキル」は、企業によって異なります。そのため、まずは「リスキリングで何を習得すべきか」を調査しましょう。

会社の業績や経営戦略・事業戦略、事業内容、現場の声などの「内的要因」と、社会や市場の変化といった「外的要因」の2つの視点から、従業員に求めるスキルを決定することが重要です。

学びの優先順位をつけられるよう、「必要とされているものの、社内で誰も有していないスキル」や「有している従業員がごく少数のスキル」を明らかにしましょう。

なお、企業によっては、「全従業員」を対象とするのではなく、「特定の部署・個人のみ」を対象とするケースもあります。その場合には、この段階で「誰に」どのようなスキルを身に付けてもらう必要があるのかも定めておきましょう。

②実施方法やプログラム内容を検討

次に、リスキリングの実施方法やプログラム内容などを検討します。「いつから、いつまで」「どのような方法・教材で」「どのような内容」「どういう順番で」学習してもらうかを決めることが重要です。

実施時期については、スキル習得の緊急度や業務の繁閑期などを踏まえた上で決めましょう。学習方法は、「社内研修」や「従業員主導の勉強会」「通信講座」「オンライン講座」「eラーニング」など、さまざまです。社内に講師となれる人材がいない場合には、外部講師や外部の企業が提供しているサービスを活用する必要があります。

費用対効果や運用方法などを考慮した上で、最適な方法を選択しましょう。学習教材は、「Web媒体でのテキスト」や「紙媒体でのテキスト」があります。複数の学習教材に対応したサービスであれば、従業員は業務の状況に応じて学習教材を柔軟に選択できるため、より効率的な学習につながるでしょう。

学習内容については、「必要なスキルを習得するためには、具体的にどのようなことに関する知識が必要になるのか」という観点で考えます。なお、「学習内容Bは、学習内容Aの理解を前提としている」という場合、「学習内容B」→「学習内容A」の順番に学んでしまうと、内容を十分に理解することはできません。そのため、学習プログラムの構成や学習の順番についても、慎重に検討することが求められます。

③従業員へ学習を実施させる

学習プログラムを用意したら、実際に従業員に学習してもらいます。その際に注意したいのが、学習時間の扱いです。「就業時間外」とすると従業員の学習意欲を減退させてしまう可能性があるため、学習時間を「就業時間内」として設定しましょう。

従業員の自発的な学習を促せるよう、人事評価の項目に「リスキリングの受講時間・講座受講数」や「リスキリングによるスキル習得度合い」などを組み込むこともお勧めします。

④習得したスキル・知識を活用する

リスキリングで習得したスキル・知識は、実務に活用できなければ、意味を成しません。学びに要した時間や学んだ内容を無駄にしないためにも、「実務において実践できる機会」を用意する必要があります。

習得したスキルを実務に活かすことにより、スキルの習熟度がより深まり、従業員も自身の成長を実感できるようになるでしょう。実践での成果をより高められるよう、「従業員自身による実務の振り返り」や「上司から部下へのフィードバック」などを行うことも大切です。

⑤効果検証や見直しをする

リスキリングは継続的に実施してこそ、価値があります。従業員のスキルを高め続けていくために、リスキリング実施後には効果検証や見直しをしましょう。「新たなスキルを習得したことで、業務効率や生産性がどのくらい向上したか」「費用対効果という視点から、十分な効果が得られたと言えるか」などを検証することが重要です。

改善点を明らかにした上で、プログラムの内容や順番などを見直す際は、現場の声を反映できるよう、従業員へのヒアリングやアンケートの実施をお勧めします。

リスキリングを成功させるポイント

リスキリングを成功させるために押さえておきたいポイントを紹介します。

従業員へリスキリングの重要事項を伝える

従業員の中には、「今の自分の仕事には直接関係がない」「文系出身なので、ITやDXのことはよくわからない」「勉強するよりも、目の前の仕事に集中したい」といった理由から、リスキリングに抵抗を感じる人もいるかもしれません。

しかし、実際にリスキリングに取り組むのは従業員自身であるため、 リスキリングを成功させるには、全従業員の理解を得ることが重要です。事前にスキル習得のメリットや重要性を説明し、十分理解してもらった上で、リスキリングを進めるようにしましょう。

リスキリング実施に対する従業員の納得度をより高めるには、「現在の姿と目指すべき姿のギャップを可視化し、従業員に示す」「1on1などにより従業員本人のキャリア観を把握した上で、適切な学習計画を提案する」などの対応も効果的です。

モチベーション維持の仕組みを作る

リスキリングは継続的な取り組みであるため、リスキリングを成功に導くためには従業員のモチベーション維持の仕組みを構築することが不可欠です。具体的には、以下のような仕組みが挙げられます。

モチベーション維持の仕組みの例

●学習のタイミングや学習内容を、従業員自身がある程度選択できるようにする。
●共に学ぶ「同士」が切磋琢磨し合えるよう、勉強会やサークルなどの場を提供する。
●リスキリングに意欲的に取り組んだ従業員を対象としたインセンティブや表彰制度を設ける。
●外部講座・試験を受講する従業員を対象に、講座受講料や受験料を会社が一部負担する。 など

このような仕組みを構築することで、従業員はより意欲的にリスキリングに取り組むようになるでしょう。

リスキリングに取り組んでいる企業の事例

実際、各企業はどのようにリスキリングを進めているのでしょうか。リスキリングに取り組んでいる企業の事例を紹介します。

日立製作所

株式会社日立製作所は、従業員のキャリア形成支援のために、年間4億円を投入しています。2022年10月には、従業員のリスキリングを促進するため、「学習体験プラットフォーム(LXP)」を導入。

「LXP」は、「現在の仕事、強化したいスキルの登録」「AIによるコンテンツ推奨」「学習・共有」という3つのステップからなります。「現在の仕事、強化したいスキルの登録」では、現在の仕事内容や強化したいスキル、現有スキルのレベルを登録します。

それに基づき、次のステップとして、AIが1.6万コースの中から最適なコンテンツを推奨。推奨されたコンテンツを参考に、従業員は学習します。モバイルアプリを活用しているため、「いつでも」「どこでも」「どれでも」学べる環境となっているそうです。日々の学習行動は記録されていて、従業員は互いの学びをシェアし合うことができます。

(参考:株式会社日立製作所『経営戦略に連動した人財戦略の実行 (この10年の歩みとこれから)』)

三菱商事

三菱商事株式会社は、DX化の推進に向け、全社員がデジタルに関する知見を獲得できるよう、「全社員向けIT・デジタルリテラシー講座」「マネジメント向けIT・デジタル講座」「CDO養成講座」の3つの講座を展開しています。

「全社員向けIT・デジタルリテラシー講座」は、全社員が個々のレベルに応じて、IT・デジタルリテラシーを段階的かつバランス良く習得することを目的としたものです。「マネジメント向けIT・デジタル講座」は、DX推進やIT活用に関する適切な判断や部下への助言をできるようにするために実施している、マネジメント層向けの講座になります。「CDO養成講座」は、デジタル変革の中核を担う次世代リーダーを対象とした講座です。

このように講座ごとの対象者を明確に分けることで、レベルに応じたリスキリングが可能となっています。
(参考:三菱商事株式会社「人材育成・エンゲージメント強化」)

SMBCグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は、2016年にグループ内のデジタルIT専門教育組織として、「ITユニバーシティ」を発足。2019年には「デジタルユニバーシティ」に名称変更し、DXについて本格的に学べるプログラムを提供するようになりました。2021年からは、グループの全従業員向けに「デジタル変革プログラム」を導入しています。

デジタル変革プログラムでは、「なぜデジタルを学ぶ必要があるのか」というマインドにフォーカスすることを重視。また、システムを「作る人」「企画する人」のみならず「使う人」も対象となっている点も、「デジタル変革プログラム」の特徴です。プログラムが始まったことで、「全従業員が、DXについてしっかり学ばなければいけない」という意識が従業員の間で高まってきていると言います。

(参考:株式会社三井住友フィナンシャルグループ『DIGITAL UNIVERSITY お客さまと共にDXを加速させていく。 SMBCグループ全従業員対象のデジタル変革プログラム「デジタルユニバーシティ」が目指すもの』)

パーソルイノベーション

パーソルイノベーション株式会社は、法人向け伴走型DXラーニング「学びのコーチ」を展開しています。「スキル✕到達レベル」を基にした「カリキュラム設計」と、キャリアコーチおよびテクニカルコーチによる「学習伴走」の2軸から、クライアント企業のリスキリングをサポート。「学習継続率99%」「クラウド資格合格率77%」という高実績を誇っています。

サービスの詳細について知りたい方は、こちらをご確認ください。
(参考:学びのコーチ

まとめ

リスキリングを導入することで、「業務効率化」や「新規事業の創出」「採用コストの抑制」というメリットが期待できます。

リスキリングを社内に浸透させるには、「従業員に、リスキリングの重要事項を伝える」ことや「モチベーション維持の仕組みを作る」ことが大切です。

導入フローや他社事例を参考に、「どのようなスキルを」「どのような方法で」従業員に習得してもらう必要があるのかを検討してみてはいかがでしょうか。

(制作協力/株式会社はたらクリエイト、編集/d’s JOURNAL編集部)

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