地方企業の副業活用が前年比234.5％増、人気の職種傾向は？

副業・フリーランス人材マッチングサービス「HiPro Direct」を提供するパーソルキャリア株式会社は、同サービスで2023年10月～2025年9月の間にマッチングした案件データを基に、「2025年の地方副業の傾向」を発表しました。

地方企業の副業・フリーランス活用が前年比234.5％と急増し、中でもIT・人事・新規事業開発など、経営基盤に関わる専門人材の活用が拡大しています。

地方企業におけるマッチングの推移（出典：パーソルキャリア株式会社のプレスリリース、以下同）

マッチング総数ランキング

地方企業で副業案件のマッチング総数が多かった職種1位は、「マーケティング／PR」。SNS運用やECサイト運営といったデジタル戦略へのニーズが顕著となっており、例えば愛知県の老舗喫茶店「珈琲専門店グランチェスター」では、実務未経験のプロ人材を起用し、二人三脚でInstagramを運用。投稿数の安定と質の向上に成功しました。

地方企業で副業案件のマッチング総数が多かった職種別ランキング

2位の「営業／販路拡大」は、新規顧客の開拓や販路拡大を目指す企業からのニーズが見られます。秋田県の斉藤光学製作所の事例では、外部の知見を借りて「営業のあるべき姿」を策定。全社的な共通認識を作ることで、潜在ニーズを発掘する営業基盤の構築につなげています。

3位には、マーケティング施策の実行部隊として「IT／クリエイティブ」がランクイン。Webサイトリニューアルや社内のDX化、サービス開発へのニーズが強まっているようです。

マッチング伸長率ランキング

マッチングの伸長率に注目すると、地方企業が抱える課題感がより鮮明に浮かび上がります。

1位は、「IT／クリエイティブ」で前年比543.5％。営業の非対面化やインバウンド需要などを背景に、デジタル領域へのニーズが急増し、Webサイト、ECサイト、SNS運用など、実務レベルでのデジタル実装需要が高まりました。

2位は、「人事企画／人事労務」で前年比268.4％。地域内での人材獲得競争が加速する中、「選ばれる組織」になるための評価制度見直しや、育成体系の整備に外部の専門家を頼るケースが目立ちます。

3位は「新規事業開発／事業企画」で前年比249％。京都府のパーソナルジムを運営するWAHAHAでは、プロ人材との連携により3カ月で新サービスをリリース。集客のフェーズまで伴走支援を受けることで、さらなる成長を実現し、事業多角化のニーズを満たしています。

月額報酬は3～5万円が中心

地方企業における月額報酬は「3～5万円未満」が全体の67.3％と過半数を占めています。

地方企業における月額報酬金額

5～10万円未満（14.3％）、3万円未満（10.6％）と合わせると、全体の約9割が10万円以内に収まる結果となりました。地方企業において、必要な専門性を必要な範囲・適正コストで取り入れる外部活用が定着していることがうかがえます。

HiPro編集長の鏑木 陽二朗氏は、「人材不足を補う手段として『副業』活用が着実に進んでいる」と捉え、「2026年度については、既に活用実績のある企業を中心に、1社において複数のポジションで副業を活用するなど、人材獲得の手段の一つとして幅広い領域において副業活用の流れが進む」と、今後についての見解を明かしました。

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