「AIスキル」がボーナスや昇給に直結する時代へ、企業の約6割が制度化【doda調査】
パーソルキャリア株式会社
- AI導入・活用企業の8割超が研修や学びの機会を提供
- AI活用スキルを評価に組み込む企業が増加し、達成者にはボーナス・昇給も
- 約8割がAI活用度とパフォーマンスの関連を実感、一方で二極化が課題に
転職サービス「doda(デューダ)」を運営するパーソルキャリア株式会社は、AIを導入・活用している企業の人事・採用担当者515人を対象に「AI活用実態と人材戦略に関する調査」を実施。組織的な支援体制の整備が進む一方、AIを使いこなせる人とそうでない人の二極化が新たな課題として浮かび上がりました。
AI導入・活用企業の8割超が研修を提供、推進は専任部署が担う企業は約半数
AIツールを導入・活用している企業(従業員501人以上)のうち、82.9%がAI活用リテラシー向上を目的とした研修や学びの機会を「提供している」と回答。提供範囲は「全社で実施」が60.4%と最多で、組織全体での底上げを図る企業が多いことがわかりました。

研修や学びの機会の提供有無と実施規模(出典:パーソルキャリア株式会社のプレスリリース、以下同)
AIの活用促進やツールの使い方に関する共有・指導を誰が担うかについては、「専任の推進担当・専門部署」が54.2%で最も高く、約半数の企業が組織的な推進体制を整えています。全社横断でAIを活用する企業ほど、研修の提供率や専任部署による推進割合が高い傾向も見られました。

AIの利用促進やツールの使い方に関する共有、指導を担う人
AI活用スキルを評価に組み込む企業が増加、達成者にはボーナス・昇給も
社員のAI活用スキルを評価に組み込むかについては、約7割の企業が社員のAI活用スキル水準を「明確に定義している」または「ある程度定義している」と回答。そのうち58.4%については、スキル水準に基づく行動目標や達成率を組織・個人の評価に含めているとしています。

社員のAI活用に関するスキル水準の定義や評価への組み込みについて
評価に組み込んでいる企業のうち、スキル水準達成時に何らかのインセンティブを設けているのは94.1%。具体的には「ボーナス・特別手当」(64.4%)、「昇給」(63.9%)、「昇格」(60.9%)が上位を占め、金銭的な報酬でAI活用を後押しする動きが広がっています。

AIスキル評価に関するインセンティブについて
この結果に、doda編集長の桜井貴史氏は「AI活用が成果につながると考えるからこそ、研修や評価制度を整え、組織全体で活用を進めていこうとする姿勢が表れている」とコメントしています。
約8割がAI活用度とパフォーマンスの関連を実感、一方で二極化が課題に
社員のAI活用度と業務パフォーマンスの関係については、「強く関係している」(15.7%)、「ある程度関係している」(61.0%)を合わせた76.7%が「関係している」と回答。AI活用スキルを定義・評価している企業や全社的に活用を推進する企業ほど、この関連を強く感じる割合が高い傾向になっています。

研修や学びの提供有無および社員のAI活用度と業務パフォーマンスの関係

AI活用スキルの定義・評価への反映とパフォーマンスの関係
一方で、AIを「活用できている人・できていない人」の二極化が「見られる」と回答した企業は72.4%と7割超に達しました。二極化の要因としては「個人のスキル・能力の差」(65.7%)、「年代の差」(59.0%)、「学習意欲の差」(53.6%)が上位に挙がり、制度や環境を整備しても人による活用格差は生じやすい現状が浮き彫りになっています。

AI活用状況の二極化と、その理由
桜井氏は、「AIを活用して成果を上げた経験や、組織を超えてAI活用・業務改善に取り組んだ経験を持つ人材への期待は、今後さらに高まっていく」と指摘。転職を考える個人にとっても、AIツールを「使えるか」ではなく、活用してどのような価値を発揮したかを具体的に語れることが重要なアピールポイントになると述べています。
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