健康経営の6つのステップとは？具体的な健康管理の施策や企業の取り組みも紹介

健康経営とは、従業員の健康を経営的な視点から考えて、戦略として実行することをいいます。従業員の健康に関する投資を行うことによって、生産性の向上や組織の活性化などよい成果につながると捉えられているのが特徴です。

経済産業省を始め、国としても健康経営を推進しており、健康管理に関する社会的な取り組みとして徐々に広まってきています。

この記事では、健康経営に取り組むメリットや具体的な手順、事例などを詳しく解説します。

健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康について経営的な視点で捉え、戦略的に実施していくことを意味しています。従業員の健康に関する投資を行い、病気になるリスクを下げながら、元気で生産性の高い組織づくりを目指していく考え方です。

1992年にアメリカの心理学者であるロバート・H・ローゼンが提唱した概念であり、日本では2010年頃から徐々に認識され始めました。従業員の心身に気を配り、職場環境や労働環境の改善に努めることで、業務に対するパフォーマンスが高まり、業績の向上につながっていくと考えられています。

健康経営が注目されている背景には、少子高齢化やそれに伴う深刻な人手不足、健康保険料の企業負担の増加などが関係しているといえるでしょう。

安定的な人材の確保や従業員に長く健康で働いてもらえる職場づくりの重要性が企業経営者に意識され始めたことで、健康経営への関心が高まっていいます。

健康経営に取り組むことの4つのメリット

企業が健康経営に取り組むのには、多くのメリットがあります。主なメリットとして、次の4つが挙げられるでしょう。

健康経営に取り組む4つのメリット

それぞれのメリットについて、さらに詳しく解説します。

生産性の向上

健康経営に取り組むことで、従業員が仕事で感じているストレスを軽減できれば、健康維持につながります。職場の雰囲気もよくなり、業務に対するモチベーションが高まるはずです。

また、仕事に対する意欲が高まることで欠勤率の低下が期待でき、ひいては生産性の向上につながっていくでしょう。健康に関する投資そのものが、人に対する投資につながっているといえます。

企業イメージのアップ

健康的に働ける職場環境の整備は、企業イメージのアップに貢献します。従業員だけでなく、求職者や投資家など多方面に向けて、よい情報発信が行えるようになるでしょう。

国も、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」といった認定制度を設けているため、これらの認定を受けることで、さらなるイメージアップにつなげていけます。客観的な証明を受けることによって、自社に対する信頼が高まり、売上のアップや人材採用において優位性を得られるはずです。

健康経営銘柄とは
健康経営銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業のなかから、優れた健康経営の取り組みを行っている企業の銘柄を選定する仕組みです。2023年で9回目となり、毎年選定が行われています。

健康経営銘柄に指定された企業は、自社で健康経営を積極的に実施していくことはもちろんですが、健康経営そのものを普及・拡大していくアンバサダーとしての役割も担います。取引先などのサプライチェーンや社会全体へ、健康経営の取り組みを広めていく中心的な存在となることが期待されているのです。

健康経営優良法人とは
健康経営優良法人とは2016年に創設された制度であり、健康経営を実践する法人として、社会的な評価が与えられる仕組みとなっています。「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれており、非上場企業でも応募が可能 です。

認定要件としては、経営理念、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令順守・リスクマネジメントの5項目に大きく分かれています。健康経営優良法人と認定されることで、企業のイメージを向上させることにつながります。

離職リスクの減少

健康経営によって、従業員の健康状態が改善すれば、離職のリスクは自ずと低下するでしょう。心身の不調を理由とした離職を減らすことは、職場環境の改善につながります。

労働環境が改善することによって、従業員エンゲージメントは高くなり、そうした企業の取り組みは社外からの評価も高まる要因になるでしょう。リスクマネジメントの取り組みとしても、日頃から経営におけるリスクを減らしていくことが大切です。

医療費負担の軽減

健康経営を促進することで、従業員の病気やケガが減っていけば、医療費の負担軽減にもつながっていきます。逆にいえば、心身の健康を省みる時間がないほど業務に追われている状態は、ケガや事故のもとになり早急な改善が必要です。

「保険があるから大丈夫」と考えるのではなく、健康を増進させる取り組みを行うことで、病気やケガになりにくい働き方を追求してみましょう。安心・安全な職場づくりの一環として取り組んでいくことが大事です。

健康経営の重要性が高い企業の特徴

健康経営はどのような業種、事業規模の企業であっても有効な施策ですが、特に取り組みを進めておきたい企業の特徴があります。具体的には、以下の点に当てはまる企業です。

健康経営の重要性が特に高い企業の特徴

各ポイントについて、詳しく見ていきましょう。

中高年の従業員が多い

一般的に年齢を重ねるほど、病気のリスクは高くなる傾向があります。若手社員と比べて、中高年層の従業員は健康リスクを抱えている場合があるでしょう。

定期的に健康診断を行ったり、長時間労働とならないように労務管理を調整したりする必要があります。ベテラン社員が突然入院するといった事態を招けば、業務に大きな影響が出てしまうこともあるでしょう。

健康経営を推進することは、経営のリスクマネジメントにもつながるので、日頃の取り組みが重要になります。

ストレスチェックの結果が悪い

一定規模の従業員を抱える企業は、ストレスチェックを行うことが義務化されています。結果があまりよいものでなければ、従業員の心身に悪影響が出てしまう前に、健康経営に取り組むことが大事です。

医師による面接指導を促したり、フォローアップを行ったりすることが必要だといえます。個々人の問題として捉えるのではなく、職場全体の取り組みとして改善していくことが重要です。

ヒューマンエラーや欠勤が多い

在籍している従業員のなかに、うつ病や体調不良などを理由として長期休業している方がいる場合は、健康経営に取り組んでみるとよいでしょう。労働環境が原因で休業しているならば、たとえ長期の休みを与えたとしても、復帰してから再び体調を崩す恐れがあります。

健康経営を導入することで、従業員が働くことにストレスを感じにくい職場をつくっていきましょう。長期休業している方だけでなく、他の従業員にとってもよい影響を与えるはずです。

人材が慢性的に不足している

慢性的な人手不足に陥っている企業は、長時間労働や休日出勤などが常態化していることがあります。従業員は長い時間、仕事をしなければならない環境であれば、体調が悪くても思うように病院に行くことができません。

そうした状態が長く続けば、病気が慢性化するリスクがあるため注意が必要です。業務量を調整するなどして、労災事故などが起こらないように健康経営への取り組みが欠かせません。

健康経営に取り組むための6つのステップ

健康経営をスムーズに実施するには、次の6つのステップを押さえておくことが大切です。

健康経営に取り組むための6つのステップ

それぞれのステップについて、ポイントを解説します。

ステップ1：基本情報の整理

健康経営に取り組むには、まず基本的な情報を整理する必要があります。なぜ健康経営に取り組むのかといった背景や、健康経営を推進することで何を目指すのかといった目的の部分を明らかにしておきましょう。

また健康経営のプロジェクトを担うチームの編成や、どのようなスケジュールで進めていくのかといった予定を組むことも大切です。ポイントとしては、この段階まで詳細を決めようとせず、大まかな方針が伝えられる程度まで整理をしておけば問題ありません。

具体的な実施に関しては、現場の従業員の意見も取り入れながら進めたほうが効果的であるため、健康経営に取り組むうえで必要となる方向性を決めてみましょう。

ステップ2：健康経営の実施宣言

健康経営は全社的な取り組みとなるため、全従業員が集まる場で実施宣言を行うことが大切です。経営層が自らの言葉で従業員に伝えることで、会社として真剣に取り組んでいく姿勢が伝わりやすくなるはずです。

健康経営の実施宣言を行うときには、事前に整理した背景・目的・体制・予定などの方向性を伝えることが大事です。どのような取り組みとなるかを伝えることで、従業員の理解と協力を得やすくなります。

また、従業員向けのメールや社内報などで宣言内容を伝えるなどして、健康経営への取り組みを周知徹底させることが大切です。

ステップ3：運営体制の整備

健康経営を具体的に実施するには、プロジェクトを推進するためのチームづくりが欠かせません。人事部や総務部などのメンバーを中心としながらも、各部署から広くメンバーを募ってみましょう。

部署によって働き方に関する悩みや課題はさまざまであるため、できる限り多くの意見を取り入れながら、健康経営のプロジェクトを進めていくのが望ましいといえます。また、プロジェクトリーダーには、東京商工会議所が行う「健康経営アドバイザー」の資格を取得してもらうのもよいでしょう。

外部から専門家を招く場合は、上位資格である「健康経営エキスパートアドバイザー 」の資格を持つ方を選んでみましょう。中小企業診断士や管理栄養士といった経営・労務・医療・保健などの資格をあわせ持った専門家であるため、より広い視点からアドバイスを受けられるはずです。

ステップ4：健康課題の把握と分析

健康経営を推進するプロジェクトチームを編成したら、次は具体的に取り組むべき課題を洗い出していきます。健康診断やストレスチェックなどの結果、労働時間、休職者や離職者数の推移などのデータを細かく分析していきましょう。

各データを分析した結果から、自社が優先して取り組むべき課題を見つけ出します。会社全体で抱えている課題と、部署別に抱えている課題を整理してみると、具体的な取り組みを把握しやすくなるはずです。

ステップ5：計画の作成・実行

自社が抱える課題点が明らかになったら、具体的な取り組みを計画として作成します。計画を立てる際に気をつけておきたい点として、健康経営の取り組みは効果測定を行うまで、一定程度の時間が必要なものが多いことが挙げられます。

たとえば、メタボ対策を実施したときの体重変化の推移や、体調不良による欠勤数の低下などの効果測定は短期間では難しいといえます。年単位で取り組むものと、毎月実施するものを分けて計画を立てるようにしましょう。

ただし、健康経営に取り組むことを啓蒙する情報発信は年間を通じて行っていくことが大事です。職場内だけでなく、従業員一人ひとりが日頃の生活のなかで少しずつ取り組んでいくには、健康に関する認識を高めてもらうことが重要だといえます。

健康改善に関するポスターの掲示や冊子の作成など、比較的取り組みやすいものも多いため、すぐに実行できるものについても整理しておきましょう。

ステップ6：取り組みの評価・改善

健康経営への取り組みを始めたら、定期的に実施評価と改善を行っていくことが大切です。健康経営への取り組みは中長期的となるものが多いため、継続して経過を見ていく必要があります。

毎月一度は健康経営に関するミーティングを行うなどして、スケジュールの進捗状況の確認や施策の改善などを行いましょう。また、途中経過を社内にも共有することで、従業員にも意欲的に参加してもらう流れを維持していくことも大切です。

健康経営の取り組みの具体例

健康経営の取り組みを推進していくには、具体例を把握しておくとアイデアとして役立つことも多いでしょう。経済産業省が推奨している「健康経営優良法人認定制度」のガイドラインで紹介されている事例をもとに、どのような取り組みがあるのかを紹介します。

50人未満の事業所においてもストレスチェックを実施する

ストレスチェックとは、ストレスに関する質問票に従業員が記入し、それを集計・分析することによって、自分のストレスがどのような状態であるかをチェックする簡易検査をいいます。労働安全衛生法では、従業員が50人以上の事業所では年1回の検査の実施が義務付けられています。

しかし、従業員が50人未満の事業所においても、健康経営の課題を把握するためにストレスチェックを実施してみるとよいでしょう。比較的取り組みやすい施策でもあるため、定期的に実施してみてください。

定期健診の受診率100％を目指す

定期的な健康診断の実施は、従業員が健康課題を把握するために役立ちます。健康経営を始めるための第一歩とも呼べるものであり、毎年欠かさず取り組んでいくことが大切です。

業務時間内に定期健診を行うことで、受診率100％を目指すようにしましょう。また、定期健診の結果、精密検査や治療が必要だと診断された従業員に対して、再診を促すことも大切です。

具体的な取り組みとして挙げられるのは、再診を行うときに出勤扱いとしたり、有給休暇の特別付与したりする対応などがあるでしょう。

健康教育の機会を設ける

健康経営の取り組みは、何よりも当事者である従業員自身が、健康に対する関心を持ったり必要な知識を身につけたりすることが重要です。社内での勉強会を開催したり、外部講師を招いてセミナーを開いたりして、健康教育の機会を設けてみましょう。

健康教育の具体例

上記はあくまで一例ですが、業務が比較的落ち着いている時期に実施するのが望ましいです。繁忙期などに実施しても参加率が低くなる恐れがあり、かえって負担となってしまうかもしれません。

場合によっては、従業員の負担が増加してしまい、健康経営にとってマイナスの影響が出る恐れがあるため注意が必要です。従業員の負担を少しでも軽減するには、パソコンやスマートフォンなどのデバイスを活用した「eラーニング」の仕組みを整えることが挙げられます。

Webに接続できる環境が整えば、いつでも好きなときに受講できるため、空き時間をうまく活用して健康について学ぶことができます。開催する側にとっても、受講案内を送ればよく、受講者のスケジュール調整などを行う必要がないため、双方にとって負担を軽減できるはずです。

食生活の改善

中高年の従業員が多い職場であれば、生活習慣病に気をつけておく必要があります。生活習慣病の一つの要因として、食生活のバランスが崩れていることが挙げられます。

そのため、食生活の改善を促すための取り組みを実施することも、健康経営につながっていくでしょう。たとえば、野菜の摂取量を増やすために、栄養のバランスがとれた仕出し弁当の利用を促進したり、社員食堂のメニューを改善したりすることなどが挙げられます。

また、従業員の健康意識を向上させるために、社員食堂のメニューにカロリーや栄養素を表記するなどの取り組みもよいでしょう。さらに、自販機を設置している企業であれば、商品のラインナップを低カロリーや低糖質のものに変更することなどが挙げられます。

専門家や従業員の意見などを取り入れながら、健康増進のためにできることを1つずつクリアしていきましょう。

運動機会の提供

年齢に関わらず、運動不足に悩む従業員は少なくないものです。企業としても、従業員が運動できる機会をできるだけ多く提供することは、健康経営を進めていくうえで重要なことです。

具体例としては、徒歩や自転車などで通勤できる環境を整えたり、フィットネスジムを利用する補助を行ったりすることなどが挙げられます。また、心身をリフレッシュさせるためのストレッチを行う時間を設けたり、毎朝ラジオ体操を実施してみたりするのもよいでしょう。

運動する機会の提供はそれほど費用がかからないものも多いため、取り組みやすいといえます。従業員の意見を取り入れながら、実施しやすいものから進めていきましょう。

メンタルケア

健康経営は身体の健康だけでなく、心の健康も同時に考えていく必要があります。メンタルの不調が起こらないように予防する取り組みが大切ですが、もしも起こったときにどのようにケアしていくかも並行して考えておきましょう。

具体的な取り組みとしては、対象者に医師の面談を定期的に促したり、職場復帰後に適切なフォローアップを行ったりすることなどが挙げられます。また、復帰後の勤務について、短時間勤務や業務制限などの配慮を行うことも大事です。

対象者とコミュニケーションをとりながら、一人ひとりをきめ細かくケアしていくことが重要です。

労働時間や休暇の見直し

活き活きとした気持ちで仕事に取り組んでもらうには、プライベートの時間が充実していることも大事な要素です。ワークライフバランスを考慮した労働時間や休暇の見直しは、健康経営の推進において重要な部分でもあります。

特に長時間労働は、心身の健康を害する恐れがあるため、事実が確認できたときは迅速に対応することが求められます。具体的な取り組みとしては、ノー残業デーや定時消灯日の設定などが挙げられるでしょう。

また、長時間勤務の削減を管理職の評価項目として設定したり、過剰な勤務時間の従業員に対して産業医による面接指導を受けさせたりすることも必要です。さらに、退勤から出勤まで8～11時間程度のインターバルを設けることにも取り組んでみましょう。

健康経営の導入に成功した企業の事例

健康経営を推進していくには、従業員の意見や外部の専門家のアドバイスを柔軟に取り入れていくことが大事です。加えて、すでに健康経営を導入して一定の成功を収めている企業から学ぶことも、さまざまなアイデアを得るためには必要だといえます。

ここでは、健康経営を実施して成功を収めている企業の事例を4社紹介します。

住友林業株式会社

住友林業株式会社は、健康経営に関する取り組みとして「家族の尊重」を掲げています。自分の家族を大切にしながら、豊かな未来を築いていくというメッセージを発信しており、従業員一人ひとりの健康増進に力を注いでいるといえます。

主な取り組みとして、健康診断の受診を徹底させたり、社内に保健師や臨床心理士を配置して従業員が相談しやすい体制を整えたりしています。「こころの健康診断」の実施や、社内カウンセラーによる管理職向けの研修を定期的に開催していることも、特徴的です。

長時間労働に対しても具体的な取り組みを行っており、みなし労働制を実カウント制に移行しています。これは、業務に従事した労働時間を正確に算出する取り組みであり、労働実態の把握につながっているといえるでしょう。

また、時間あたりの生産性を評価したり、勤務時間のインターバル制も導入したりすることで、過重労働の防止や心身の負担軽減を図っています。健康経営に関して、包括的な取り組みを行っている企業の事例です。

（参考：住友林業株式会社『健康経営の推進』）

SCSK株式会社

情報通信業のSCSK株式会社では、働きやすい職場環境の整備に取り組むだけでなく、最高のサービスを顧客に提供するための取り組みとして、健康経営を推進しています。主な取り組みとして、2013年から実施している「スマートワーク・チャレンジ」が挙げられます。

この取り組みは、残業時間を減らすことと有給休暇の取得増加を促すものです。また、「健康わくわくマイレージ」制度を2015年から継続して導入しており、健康増進につながる行動や定期健診の結果をポイント化して、1ポイントを1円として換算し、特別ボーナスとして支給しています。

そして、禁煙に関する取り組みも推進しており、就業時間中の全面禁煙の実施や卒煙3ヶ年計画の実施などを進めています。経営トップ自らが、従業員とその家族に手紙を送り、健康経営に対する理解を求めるなど、本人・家族・企業が一体となって取り組みを進めているのが特徴です。

（参考：SCSK株式会社『サステナビリティ：健康経営の課題と取り組み 』）

株式会社日本エー・エム・シー

高圧配管用の金属製継手メーカーである株式会社日本エー・エム・シーは、2018年度から5年連続で健康経営優良法人の認定を受けている企業です。健康経営に関する専任担当者を置くなどした取り組みを行っており、健診結果から従業員の健康リスクを把握し、再診を促す仕組みを整えています。

また、禁煙意識を高めるための分煙化や運動機会を提供するためのウォーキングラリーの実施、運動会の実施など、幅広く健康経営に関する取り組みを行っているのが特徴的です。上記のような取り組みを推進した背景として、健診結果を分析した結果、メタボや喫煙率の高さ、運動習慣のなさなどが課題として浮き彫りになった点が挙げられます。

そのため、具体的な施策として生活習慣の改善や運動促進、禁煙の推奨などの取り組みが必要であると判断し、施策の実行へとつなげました。安心して働ける職場づくりを継続して行っており、徐々に従業員の理解や協力が得られたことで、健康改善・増進の成果を得られています。

（参考：株式会社日本エー・エム・シー『ダイバーシティ推進・働き方改革・健康経営』）

味の素株式会社

味の素株式会社は健康経営に関する取り組みとして、すべてのステークホルダーに対して「健康」に貢献することをグループの理念として掲げています。基本方針として、「全社にとって、従業員の健康はその能力を十分に発揮し、事業活動や社会活動に貢献するうえで重要な資源である」と定めています。

具体的な取り組みとしては、産業保健スタッフが全従業員と健診後に個別面談を毎年1回以上行うことを制度として設けているのが特徴です。面談において課題として現れた点については、専門家と連携して社員食堂で食物繊維の摂取強化を行うなど、きめ細かな取り組みを行っています。

また、メンタルヘルス対策として、独自のメンタルヘルス回復プログラムを開発している点もユニークな取り組みです。職場復帰した従業員に対して、再就業後プログラムを受ける機会を提供するなど、再発防止に努めています。

（参考：味の素株式会社『健康経営｜味の素グループ』）

まとめ

健康経営は、従業員の心身へのケアを重視した経営の取り組みであり、従業員・企業の双方にとって大きなメリットがあります。実施する企業は、従業員のモチベーションを高めたり、離職率の低下につなげたりすることが可能です。

企業イメージの向上につながり、結果として企業業績もよい方向に向かっていくことが期待できます。ただし、健康経営の取り組みは短期間では効果を測定しづらいものもあるため、中長期的な取り組みとして実施していくことが必要です。

全従業員を対象とした取り組みとなるため、健康経営に関する方針を定めたら、従業員の理解と協力を得られる流れをつくっていきましょう。健康管理に関するセミナーを開催したり、業務時間内に健康診断を行ったり、年間を通じてさまざまな取り組みを実施していくことが大事です。

安心して長く働いてもらえる職場づくりのために、健康に関する取り組みを少しずつ進めていきましょう。

（制作協力／株式会社アクロスソリューションズ、編集／d’s JOURNAL編集部）