【最新版】現状・今後の採用活動に役立つ！パーソルグループHRニュース・情報まとめ

パーソルグループでは人事・採用担当者が自社の採用活動に活用できるさまざまなニュース（情報）をリリースしています。

本記事では、2024年5～7月にリリースされたパーソルグループ情報から、「転職人気企業ランキング」「転職求人倍率」「年収アップ成功者に見る傾向と対策」「『大学1、2年生向けのキャリア形成』に関する企業担当者の意識・実態調査」「キャリアオーナーシップ経営に取り組むためのアクション」「キャリア対話に関する調査」「精神障害者雇用の現場マネジメント」をピックアップし、ご紹介。自社の採用戦略設計や現場マネジメントなどに、ぜひご活用ください。

転職人気企業ランキング2024＜総合＞／2020年から5年連続で、1位は「トヨタ自動車」（2024/6/17）

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、22～59歳のビジネスパーソン5,062人を対象に「転職したい会社」調査をしました。

・2024年の転職人気企業ランキング＜総合＞は、2020年から5年連続で、1位「トヨタ自動車」、2位「グーグル」、3位「ソニー」という結果に。
・「イオン」が前回の40位から27位へと順位が上昇。同社は、グループのパート社員約40万人に対して７％の賃上げを行うと発表し、2年連続で高水準の賃上げに踏み切っている。
・トップ30に入った「三菱商事」「伊藤忠商事」「三井物産」の3社はいずれも順位を伸ばした。伊藤忠商事が男性育休取得を必須化し、三井物産は転勤可否を選べる人事制度を導入するなど、働き方を柔軟にする取り組みが目立った。
・トップ30に入った企業を業種別にみると、「メーカー（機械・電気）」が6社、IT・通信が5社、「インターネット・広告・メディア」「メーカー（素材・化学・食品・化粧品・その他）」が4社ランクインしている。
・2023年から2024年にかけては生成AI関連の話題が盛り上がり、それに伴い、「NVIDIA」「富士通」「富士フイルム」などの企業も順位を伸ばしている。

出所：パーソルキャリア株式会社「社会人が選ぶ“働きたい企業”第1位は？転職人気企業ランキング2024＜総合＞」

doda 転職求人倍率レポート（2024年7月号）／ほとんどの業種で求人倍率が上昇。2024年7月以降の求人倍率も高水準が続く見通し（2024/7/31）

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、業種別・職種別の求人倍率を算出し、「doda転職求人倍率レポート」として発表。2024年7月号では2024年4～6月の求人倍率をまとめています。全国・関西・中部それぞれの内容の閲覧が可能です。

・2024年4～6月の転職求人倍率は、4月2.66倍、5月2.57倍、6月2.60倍となった。
・2024年7月以降の求人数は、欠員補充や事業成長に伴う採用拡大が予想され、企業の採用意欲が高水準で続く見通し。
・業種別の2024年6月の転職求人倍率と求人数は、前月差でほとんどの業種が上昇。
・職種別の2024年6月の転職求人倍率と求人数は、前月差で11職種中7職種がともに上昇。

出所：パーソルキャリア株式会社「doda 転職求人倍率レポート（2024年7月号）」

「年収アップに成功した人」のデータ分析／個人の平均アップ額は約90万円。キャリアオーナーシップ人材は企業からの期待大（2024/5/27）

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、「年収アップ成功者から見える傾向」を発表。2023年8～12月に「doda人材紹介」を利用して転職した人のうち「年収アップに成功した人」のデータを分析したものです。

・「年収アップ転職」をかなえた個人の平均アップ額は約90万円。年齢別の成功者は20代後半に多い。
・「年収アップ転職」をかなえた人が転職前に就いていた業種のうち、平均アップ額が大きかったのは「IT／通信」「インターネット／広告／メディア」。職種では「金融系専門職」「技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）」。
・キャリアオーナーシップ人材は、企業からの期待も高く、年収アップ転職を後押しする。

出所：パーソルキャリア株式会社「転職で年収アップするのはこんな人　年収アップ成功者に見る傾向と対策」

「大学1、2年生向けのキャリア形成」に関する企業担当者の意識・実態調査／76.1％の新卒採用担当者が「大学1、2年生との接点づくりの必要性」を感じていると回答。施策実施の悩み1位は「プログラム内容の設計」（2024/7/19）

株式会社ベネッセ i-キャリア（※1）は、企業の新卒採用担当者、および同業務に従事する現場担当者に「『大学1、2年生向けのキャリア形成』に関する企業担当者の意識・実態調査」を実施しました。
（※1）株式会社ベネッセホールディングスとパーソルキャリア株式会社の合弁会社

■大学1、2年生との接点づくりの必要性と理由
・「必要性を大いに感じる」（36.4%）と「必要性をやや感じる」（39.7％）の回答合計が76.1％。
・理由は、1位「就活本番期前に大学生の自社認知度を高めたい」（68.4％）、2位「就活本番期前に大学生の自業界認知度を高めたい」（55.7％）、3位「自社にフィットする人材を早期に見つけたい」（51.9％）。

■大学、大学以外と連携している施策
・具体的な施策内容について回答した方の9割が、施策において外部と連携していることが明らかに。
・「大学」との連携施策は、1位「会社説明会」（67.7％）、2位「職場見学」（50.2％）。
・「大学以外」との連携施策は、1位「会社説明会」（57.0％）、2位「社員との交流会」（40.6％）で、大学以外の連携先の中で最も多かったのは「学生団体」。

■施策実施の課題感や悩み
・実施における課題感や悩みは、1位「プログラム内容の設計」（40.3％）、2位「運営面（マンパワー不足）」（38.8％）、3位「実施時期、期間の設定」（36.0％）。

■施策運営に携わる社員数
・企業規模別で見ると、社員数3,000人以上の企業1位は「51人以上」（19.0％）、3,000人未満の企業1位は「1～5人程度」（53.2％）。

出所：株式会社ベネッセ i-キャリア「『大学1、2年生向けのキャリア形成』に関する企業担当者の意識・実態調査 76.1％の新卒採用担当者が『大学1、2年生との接点づくりの必要性』を感じている 大学1、2年生向けに実施した施策について66.3％が『成果が出ている』と回答」

「キャリアオーナーシップ経営の打ち手」に関するガイドブックが公開／「見える」 15の打ち手、「増やす」 70の打ち手、「つなぐ」 22の打ち手が紹介されている（2024/7/16）

キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアムは、キャリアオーナーシップ経営に取り組むためのアクション内容を編集したガイドコンテンツ「はたらく未来白書2024 別冊：キャリアオーナーシップ経営の打ち手107 ‐2024 EDITION‐」を公開しました。

・2023年度に発表した「キャリアオーナーシップ経営の打ち手 100」を、「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業38社および「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」の受賞企業26社・団体が行っている取り組みを踏まえアップデート。
・「はたらく未来白書」で紹介しているキャリアオーナーシップ経営を実践・推進するための3つの視点「見える・増やす・つなぐ」のフレームに沿って、107のアクションが格納されている。
・自社の人材戦略のフェーズや課題・ニーズに応じて、キャリアオーナーシップ経営の導入のために必要な打ち手を参照できる。

出所：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム「『はたらく未来白書2024 別冊：キャリアオーナーシップ経営の打ち手107‐2024 EDITION‐』を公開しました」

キャリア対話に関する定性調査／大多数が本音で話せて「スッキリした」と回答。一般社員と役職者の間には感情の変化に差もある（2024/6/7）

株式会社パーソル総合研究所は、個人のキャリアについての面談シーンの会話を分析し、感情変化や気持ちの言語化などの創発性がどのように生まれているかを明らかにする「キャリア対話に関する定性調査」を実施しました。

・キャリアに関する対話を行ったときの心境や感情の変化を明らかにするため、面談直後にその面談を振り返る実験的な手法で実施した。
・一般社員では、対話に慣れてきた安心感から感情がポジティブに動き、キャリアへの不安の話になるとネガティブに動く傾向が多かった。その後、キャリアの未来の話を始めると前向きな内容になり、再びポジティブな感情に動き、最後はインタビュアーからの肯定的な言葉によりポジティブな感情で終了している。
・係長や部長相当の役職の感情グラフでは、ポジティブな感情に至ることは少ない傾向。ポジティブにならない理由として、「対話だけでは新しい発見はない」「現状が大きく変わることはない」などの意見が挙がる。
・調査に参加した10人中9人の出席者が「本音で話せた」と回答。対話前後での心境の変化を確認したところ、「スッキリした」人が10人中7人で多い傾向。
・対話前後で心境の変化を感じなかった人からは「話しただけでは現実は変わらない」「想定通りの対話内容だった」などの意見が出た。
・キャリアの対話によって「解放」「内省」「整理」「気づき」「交響」「言霊（ことだま）」といった効果が見られた。

出所：パーソル総合研究所「キャリア対話に関する定性調査」

精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査／精神障害のある従業員への対応に「精神的な負担が大きい」と感じる上司・同僚は約4割。他方、「できるだけサポートしたい」と答えた上司・同僚は約8割と多数（2024/6/25）

株式会社パーソル総合研究所は、精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査を実施しました。

・調査対象は、精神障害者と働く上司・同僚、その他の障害者と働く上司・同僚、障害以外の事情（育児・介護・高齢・病気）がある者と働く上司・同僚。
・精神障害のある従業員への対応について、「精神的な負担が大きい」と感じている上司・同僚は約4割。他方、「できるだけサポートしたい」と答えた上司・同僚も約8割と多数を占めた。
・上司・同僚の受け入れの負担感が高いほど、精神障害者全体に対して「周囲が影響を受け疲弊する」などといったネガティブなイメージが強化され、イメージの悪化によって上司や同僚の支援的行動が少なくなる傾向も。
・業務コントロールの課題の解決には、「複数人でカバーし合える業務設計・体制構築」が有効。
・コミュニケーション・配慮の課題の解決には、「上司の理性的な対応や同僚の平等な対応」。
・精神障害者と働くことに対して、「思っていたよりもコミュニケーションはスムーズにとれた」「思っていたより、自分の常識が通じた」など、事前の想定よりもポジティブだったと感じている上司・同僚の割合は、約7割と多い。

出所：パーソル総合研究所「精神障害者雇用の現場マネジメントについての定量調査［上司・同僚調査］」

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編集後記

今、採用活動や人材の育成、定着などでお困りの方々へ、これらの情報が少しでも課題解決のヒントになればと思っています。今後も不定期ではありますが、d’s JOURNAL（ディーズジャーナル）では主に採用活動に役立つパーソルグループニュースを中心にお届けしていきます。次回もお楽しみに。

企画・編集／海野奈央（d’s JOURNAL編集部）、文・編集／野村英之（プレスラボ）