【2024年11月号】10分で転職希望者の“今の”実態をつかむ！パーソルグループHRニュース・調査結果まとめ

パーソルグループでは人事・採用担当者が自社の採用活動に活用できるさまざまなニュース（情報）をリリースしています。

本記事では、直近3カ月（2024年8～10月）にリリースされたニュースから、「転職求人倍率」「転職した人、会社にとどまった人の比較調査」「個人と企業の生成AI活用調査」「労働市場の未来推計」「副業に関する定点調査」「大企業の人事部門に対するベンチマーク調査」の6つをご紹介。2024年11月号では、転職希望者の実態が見える調査を数多くピックアップ。自社の採用や現場マネジメントなどに活かせるパーソルグループならではの情報をお届けします。

doda 転職求人倍率レポート（2024年9月号）／ほとんどの業種・職種で求人倍率が上昇。2024年10月以降も同傾向に（2024/10/17）

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、業種別・職種別の求人倍率を算出し、「doda転職求人倍率レポート」として発表しました。

・2024年9月の転職求人倍率は、前月から＋0.04ポイントの2.86倍となった
・2024年9月の求人数は前月比102.8％、前年同月比118.1％となった
・2024年9月の転職希望者数は前月比101.6％、前年同月比98.7％の結果に
・業種別の求人数は、12業種（「その他」は除外）のうち全てで前月から増加。最も増加率が大きかったのは「コンサルティング」「メディア」（前月比105.9％）だった
・職種別の求人数は11職種（「その他」は除外）のうち全てで前月から増加。最も増加率が大きかったのは「事務・アシスタント」（前月比110.0％）、次いで「営業」（前月比104.4％）という結果に
・2024年度下期以降も、上期と同じ傾向が続く見通し
・転職希望者数は9月に続いて冬の賞与後の転職を見据えて転職活動を始める人が増えるため、増加すると予想される

転職活動をして実際に転職した人、会社にとどまった人の比較調査／ハイパフォーマー社員と一般社員の回答には特徴的な差が出た（前編：2024/8/20、後編：2024/8/27）

パーソルグループの中途採用サービス『ミイダス』を運営するミイダス株式会社は、直近3年以内に転職した会社員215人（ハイパフォーマー社員111人、一般社員104人）を対象に、「転職活動をして実際に転職した人の比較調査」と、「転職活動をしたが今の会社に残った人の比較調査」を実施しました。本調査では、ハイパフォーマー（※）社員と一般社員の転職における行動を比較し、「転職した本当の理由」「会社からどのような働きかけがあれば転職しなかったか」や「転職を思いとどまった理由」「会社とのミスマッチが減らせる機会」といった転職活動にまつわる本音を可視化しています。

（※）ハイパフォーマーの定義：転職前の会社に所属している際に、上位10%以上の成果をあげていたり、トップセールスやMVP、社内で表彰経験があったりすること

【転職活動をして実際に転職した人の比較調査のサマリー】
・ハイパフォーマー社員が転職した理由の第1位は、「自分の成長やキャリアアップを図りたかった」が54.1％。一般社員の第1位は「給与を上げたかった」が44.2%という結果に
・ハイパフォーマー社員が会社からどのような働きかけがあれば転職しなかったのかの問いに対する回答第1位は、「昇進の機会」が55.0％。一般社員の第1位は「給与の改善」で42.3％
・会社にどのような退職理由を伝えたのかについて、ハイパフォーマー社員の89.2％が「本音を伝えた」のに対し、一般社員の47.1％が「本音を伝えなかった」と回答

【転職活動をしたが今の会社に残った人の比較調査サマリー】
・転職を思いとどまった理由の第1位は、「昇給の機会が提供されたため」で、ハイパフォーマー社員では26.6％、一般社員では16.0％
・「会社に対する考えや自身の悩みを伝える機会や制度があることで、転職を思いとどまった」と回答した割合は、ハイパフォーマー社員が84.3％で、一般社員が65.0％
・会社とのミスマッチを防ぐためにどのような機会があればいいかとの問いには、ハイパフォーマー社員と一般社員ともに「透明性の高い評価制度の導入」の回答が最多

転職サービス「doda」、ビジネスパーソンと企業の「生成AI」活用調査を実施／個人の活用は2割にとどまるも、転職後の活用ニーズは5割超（2024/8/27）

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda（デューダ）」は、20～60代の転職を検討しているビジネスパーソン500人と企業の中途採用担当者500人を対象に「生成AI」をテーマに調査を行いました。

・企業の生成AI活用割合は約6割。業種別のトップ2は「IT・通信（73.0%）」「金融（70.7%）」
・約5割の生成AI未活用企業が、今後の活用を検討中
・個人の業務で生成AIを活用している割合は約2割。一方で、転職活動での活用は3.5割に上る
・個人の5割超が、転職後企業で生成AIを活用したいと考えている
・約9割の企業が、個人の転職活動における生成AIの活用をポジティブに受け止めている

「労働市場の未来推計2035」を発表／2035年にかけて就業者数は増加する一方、1日あたり1,775万時間（384万人相当）の労働力不足に（2024/10/17）

株式会社パーソル総合研究所と中央大学は、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2035」の結果を発表しました。2018年に発表した「労働市場の未来推計2030」から約6年が経過し、労働市場には女性やシニア、外国人など多様な就業者が増加。また、コロナ禍を経て、リモートワークや副業・兼業といった多様な働き方が浸透するなど、労働市場は大きく変化しつつあります。今回のレポートでは、労働力不足を「人手」ではなく「時間」で捉え、対象を「日本人」だけでなく「外国人」も含めることで、より精度の高い推計を目指しています。

※下記に示す「労働力不足率」の算出式：（1－「労働供給」÷「労働需要」）×100

・2035年、日本では1日あたり1,775万時間（384万人相当）の労働力不足が見込まれる。2023年よりも1.85倍深刻になる見通し
・就業者数（労働供給）は、2023年時点の6,747万人に対して、2030年は6,959万人、2035年には7,122万人と増加していく見込み
・性年代別に見た労働力率（労働参加率）は、2023年時点から全体的に上昇していく見込み。女性の労働力率の上昇幅が大きく、特に60代女性は20ポイント以上増える見通し
・外国人就業者数（労働供給）は、2023年時点の205万人に対して、2030年に305万人、2035年には377万人と年々増加していく見込み
・就業者１人当たりの年間労働時間は、2023年の1,850時間に対して、2030年に1,776時間、2035年には1,687時間と減少していく見通し
・産業別に見ると、労働力が最も不足するのは「サービス」で、532万時間不足／日。次いで「卸売・小売業」が354万時間／日、「医療・福祉」が226万時間／日の労働力不足に
・職業別に見ると、労働力が最も不足するのは「事務従事者」で365万時間不足／日。次いで「専門的・技術的職業従事者」が302万時間／日、「サービス職業従事者」が266万時間／日、「販売従事者」が245万時間／日の労働力不足に
・都道府県別に見ると、東京、沖縄を除く道府県で労働力不足率が上昇。特に東北エリアの労働力不足率が高くなる見通し

副業人材マッチングサービス『lotsful』、副業に関する定点調査を実施（2024夏）／子育て世帯の4割以上が副業経験者、また、半数以上が今後半年の間にも副業意向があると回答（2024/9/25）

パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社 lotsful Companyが運営する副業人材マッチングサービス『lotsful』（ロッツフル）では、副業に関する定点調査を四半期ごとに実施しており、2024年8月に実施した調査結果を発表しました。10回目となる今回は、ライフスタイル別による副業実態についても調査しています。

・副業経験者・副業意向者ともに減少傾向に
・副業経験者・副業意向者を男女年代別で見ると、20代男性の副業意向は前回調査の19.4％から22.5％に伸長し、前年同月比で1.3％増加。30～40代女性の副業意向も前回より回復傾向にある
・「副業を実施した理由」の推移を見ると、最も多かったのは「自由に使えるお金を増やしたい」が43.3%で、引き続きトップ回答に
・「副業をしないと生活が成り立たない」との回答が24.7％、「所属企業が副業を推奨・容認しており副業しやすい」との回答が17.7％となり、それぞれ過去最多に
・副業を行わない理由は「本業が忙しい」が24.3％
・今後半年間で「副業を実施するつもりだ」と回答した方をライフスタイル別で見ると、既婚者、子どもありの回答者で副業意欲が全体よりも高い結果になった

パーソルワークスイッチコンサルティングがベンチマーク調査の取り組みを開始。大企業人事部門の調査結果を一部公開／大企業の人事部門の人員平均は従業員数1,000人あたり9人（2024/8/29）

パーソルグループのパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社は、「業務コンサルティング」と「テクノロジーコンサルティング」においてさらなる付加価値を生み出すソリューション提供の実現に向けて、ベンチマーク調査の取り組みを開始しました。本取り組みの第1弾として、大企業（従業員数1,000人以上の企業）の人事部門を対象に実施したベンチマーク調査結果の一部を公開しています。

■人事部門（※）の人員数について（集計対象企業：118社）
・人事部門のマネージャー数は、平均値が4.8人、中央値が4.0人
・人事部門の一般社員数は、平均値が17.2人、中央値が10.0人
・平均的な企業では人事部門の人員数を、全社従業員数の0.9～0.94％程度としている
・実態としては、単体経営やグループ経営などの違いによって企業ごとにばらつきがある
（※）人事、労務、組織管理などの人事機能を有する部門

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・中小企業にもチャンス到来!?「法人市場調査」（2023年度下期）から読み解く、転職市場の現状とネクストアクション

編集後記

転職市場が厳しい中、ご紹介した調査結果を活用して転職希望者の実態をつかみ、採用活動の打ち手を再考するきっかけになれば幸いです。今後も各月で、d’s JOURNAL（ディーズジャーナル）では主に採用活動に役立つパーソルグループニュースを中心にお届けしていきます。次回もお楽しみに。

企画・編集／海野奈央（d’s JOURNAL編集部）、文・編集／野村英之（プレスラボ）