共働きの世帯年収は800万円台が最多、転職の決め手は何か【doda調査】

2026.05.27

パーソルキャリア株式会社

共働き世帯の割合は、年代が下がるほど高い
平均世帯年収は、800～900万円未満が最多
転職の決め手は「年収と評価」

目次［表示］

共働き世帯は6割超へ、世帯年収は「800～900万円未満」が最多
転職の決め手は「年収と評価」、ライフステージによる不安も
パートナーの転職を「9割が応援」、成功の鍵は対話にあり

転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリア株式会社は、20～59歳のビジネスパーソン15,000人を対象に「共働きの夫婦の実態調査」を実施。結婚しているビジネスパーソンのうち共働きをしているのは61.8％で、世帯年収は800～900万円未満が最多であることがわかりました。

共働き世帯は6割超へ、世帯年収は「800～900万円未満」が最多

共働き世帯の割合を年代別で見ると、20代は88.5％、40代以上では53.2％と、年代が下がるほど高い傾向に。

世帯年収については800～900万円未満（11.0％）が最多となりました。世代別で見ると、20代は800～900万円、30代は700～800万円、40代以上は900～1,000万円を挙げる声が多く、ライフステージに応じて世帯年収も上昇しています。

共働き世帯の年代別平均世帯年収（出典：パーソルキャリア株式会社のプレスリリース、以下同）

doda編集長の桜井貴史氏は、「厚生労働省によると、共働き世帯は1997年に専業主婦世帯数を上回り、現在に至るまでおおむね増加傾向にある」とし、「転職がより身近になる中、ライフイベントを迎えることでキャリアを考え直す人も一定数いることから、共働きの状態で転職をする人は今後も増えていくのではないか」と予想しています。

転職の決め手は「年収と評価」、ライフステージによる不安も

転職当時、共働きだった人にその理由を尋ねると、「給与が低い・昇給が見込めない」（33.4％）がトップに。次いで「会社の評価方法に不満があった」や「社内の雰囲気が悪い」が続きました。特に妊娠中、または未就学児を持つ層からは、業界の先行き不安や家庭環境の変化を理由に挙げる声が目立ちます。

転職の検討をする際にパートナーの意見は何に影響したか（複数回答）

また、転職を検討する際、パートナーの意見が最も影響した要素も「転職先の年収」（27.4％）でした。この結果を受けて、桜井氏は「近年の物価高や実質賃金の低下の影響を受けている」と、経済状況が背景にあると分析しています。

パートナーの転職を「9割が応援」、成功の鍵は対話にあり

パートナーが転職する場合、「応援する」と答えた人は90.0％と極めて高い数値となりました。「本人の意思を尊重したい」というポジティブな姿勢が基本ですが、年代が上がるにつれて応援する人の割合が少しずつ低下する傾向が見られました。

転職でパートナーの年収がどのくらい下がったら応援の気持ちが変わるか

年収が下がる場合の許容度は年代で異なり、40代以上では75.1％が「応援の気持ちは変わらない」とする一方で、20、30代では5割台にとどまりました。若年層にとって、パートナーの年収維持が「転職を応援」することの前提条件になりやすいシビアな現実があります。

桜井氏は、「パートナーとの対話が大切」と強調。「お互いの価値観やライフプランなどを共有し対話を重ねる中で、どのようにキャリアを積みながらはたらいていきたいかを考えることは、主体的にキャリアを選択する『キャリアオーナーシップ』の発揮にもつながっていくのではないか」と説いています。