【社労士監修】キャリアアップ助成金を徹底解説－初めてでも理解できる申請方法－

一定の条件を満たせば、国や自治体から受け取ることができる「助成金」。助成金にはさまざまな種類がありますが、特に労働者のキャリア開発を目的とした「キャリアアップ助成金」が注目されています。今回は、キャリアアップ助成金の概要や、全7コースの受給金額とその要件、申請フローなどを、初めて申請する方にもわかりやすいように、社会保険労務士（社労士）監修のもと解説します。

そもそも助成金とは何か？

助成金とは、企業が国や自治体から受給できる「返済義務のない」お金のことです。企業の資金調達方法の一つとして知られています。企業が資金調達する方法としてこの他に金融機関からの借り入れもありますが、借り入れたお金は返済する義務があります。そのため、返済の義務のない助成金は、企業にとって心理的負担が少ないものだと言えるでしょう。

助成金と補助金との違い

国や自治体から受給できる「返還義務のない」お金には、「助成金」の他に「補助金」もあります。関連省庁や受給対象が異なりますので、確認しておきましょう。

（参照：『【社労士監修】雇用関連のおすすめ助成金。メリット・デメリットや条件・申請方法とは』）

助成金のメリットとデメリット

助成金にはどのようなメリット・デメリットがあるのかをご紹介します。

助成金を受け取るメリット

助成金の一番のメリットは返済不要だということです。また「雑収入」の扱いになるため、細かい使い道は自由で、事業展開を進める際などに活用すれば企業の成長につながります。受け取った助成金を使って、労働環境の改善などにかかる費用を捻出することもできるため、働き方改革が促されるという効果も期待できます。「助成金を受給できる企業」は「国が定める労働条件を満たす企業」とも言えるため、社会的信用を得ることにもつながるでしょう。

助成金を受け取るデメリット

助成金の一番のデメリットは、申請手続きの大変さです。申請書類の準備には時間や手間がかかることが多く、申請から受給まで2年ほどかかるケースもあります。場合によっては、助成金の要件を満たすための環境整備に、ある程度の時間と費用がかかることもあるでしょう。その他、助成金の種類によっては実際に受け取れる金額が異なるため、注意が必要です。

（参照：『【社労士監修】雇用関連のおすすめ助成金。メリット・デメリットや条件・申請方法とは』）

助成金を受給するための要件。申請を検討する前に知っておきたいポイント

厚生労働省が管轄する助成金にはさまざまな種類がありますが、「共通の要件」を満たす事業主のみが助成金を受け取ることができます。事業主には通常の企業だけでなく、「社会福祉法人」「医療法人」「NPO法人」「学校法人」など公益性の高い団体も含まれます。受給のための「共通の要件」や、申請を検討する前に知っておきたいポイントについてご紹介します。

ポイント①：受給のための「共通の要件」

助成金受給のための「共通の要件」は、厚生労働省が定めています。

（参照：厚生労働省『各雇用関係助成金に共通の要件等』）

ポイント②：中小企業の範囲

助成金によっては、「中小企業かどうか」という基準で助成金の内容や申請のための要件が異なります。そのため助成金の申請を検討する際は、「自社が中小企業に該当するか」を確認する必要があります。中小企業の範囲を表にまとめました。

（参照：厚生労働省『各雇用関係助成金に共通の要件等』）

ポイント③：生産性要件

「生産性要件」を満たしていると、助成金の金額が増額されます。企業にとってのメリットが大きくなるため、生産性要件について事前に知っておきましょう。ここでは生産性の算出方法と、生産性要件を紹介します。

「付加価値」とは、「営業利益」「人件費」「減価償却費」「動産・不動産賃借料」「租税公課」を全て足したものです。また、「人件費」の対象となるのは「従業員給与」のみで、「役員報酬」は含まれません。

（参照：厚生労働省『各雇用関係助成金に共通の要件等』）

生産性要件を満たすためには、生産性を向上させることが大切です。「個人業務の可視化」「タイムマネジメントの可視化」「労働者のスキルアップ」などにより、生産性を向上させましょう。
（参考：『【5つの施策例付】生産性向上に取り組むには、何からどう始めればいいのか？』）

不正受給とならないために気を付けること

不正受給とは、「偽りその他の不正行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとした場合」のことを言います。助成金を不正に受給した場合のみならず、不正に申請した場合も不正行為とされます。万が一、不正受給をしてしまうと「（今回または今後の）助成金の不支給」「請求金の納付」「事業主の名称や不正受給の内容の公表」「違約金（2019年4月から）」といった措置が行われます。また、特に悪質な場合は「刑事告発」となる可能性もあります。社会的信用を失う恐れがあるため、不正受給にならないよう十分注意しましょう。ここでは不正受給にならないためのポイントをご紹介します。

ポイント①：助成金に関する勧誘に注意する

厚生労働省は助成金の不正受給に関して、「厚生労働省や労働局・ハローワークが、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません」と注意喚起しています。万が一、「厚生労働省／労働局から委託を受けています」「より高額な助成金を受けられる方法を知っています」といった勧誘があっても、絶対に応じないようにしましょう。「虚偽の申請書の作成」「申請代理人の不正行為」があった場合も、企業側が不正受給の責任を問われることがあるので注意が必要です。
（参考：厚生労働省『助成金に関する勧誘にご注意ください』）

ポイント②：申請段階で迷ったら、専門家や専門機関に相談する

申請段階での不明点をクリアにすることは、不正受給の防止につながります。そのため、申請書類の準備や書き方などに迷った場合は自ら判断せず、専門家や専門機関に相談することが大切です。「社会保険労務士（社労士）」や「労働局」といった専門家・専門機関に助言・判断をお願いしましょう。

キャリアアップ助成金とは？

「キャリアアップ助成金」とは、非正規雇用労働者の社内でのキャリアアップを促進する目的で作られた助成金のことです。キャリアアップ助成金において、非正規雇用労働者とは「有期契約労働者（契約社員など）」「短時間労働者（パート・アルバイト）」「派遣労働者（派遣社員）」のことを指します。こうした非正規雇用労働者の「正社員化」「処遇改善」などを行えば、キャリアアップ助成金を受給することができます。近年、以下のような改正が行われました。

近年の改正内容

キャリアアップ助成金は全7コース

現在、キャリアアップ助成金は以下の7コースに分かれています。

コースによって対象者や条件、受給できる金額が異なります。この後、コースごとに詳細をまとめてご紹介します。

キャリアアップ助成金①：正社員化コース

「正社員化コース」とは、有期契約労働者などを正規雇用労働者などに転換または直接雇用した場合、対象となるコースです。非正規雇用労働者の正社員登用を検討しているようであれば、正社員化コースが適しています。

正社員化コースの内容

概要

受給金額

申請フロー

申請に必要な提出書類

（参考：厚生労働省『キャリアアップ助成金のご案内』）

キャリアアップ助成金②：賃金規定等改定コース

「賃金規定等改定コース」とは、有期契約労働者などの基本給の賃金規定などを改定し、昇給した場合に対象となるコースです。賃金を上げることで、従業員のモチベーション向上が期待できます。

賃金規定等改定コースの内容

概要

受給金額

【全ての有期契約労働者などの賃金規定などを2％以上増額改定した場合】

【一部の有期契約労働者などの賃金規定などを2％以上増額改定した場合】

申請フロー

申請に必要な提出書類

（参考：厚生労働省『キャリアアップ助成金のご案内』）

キャリアアップ助成金③：健康診断制度コース

「健康診断制度コース」とは、有期契約労働者などを対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、実際に4人以上が健康診断を受けた場合に対象となるコースです。心身の健康は仕事のパフォーマンスに影響するため、労働者の健康に気を配ることが望ましいと言えます。

健康診断制度コースの内容

概要

受給金額

申請フロー

申請に必要な提出書類

（参考：厚生労働省『キャリアアップ助成金のご案内』）

キャリアアップ助成金④：賃金規定等共通化コース

「賃金規定等共通化コース」とは、有期契約労働者などを対象に、正規雇用労働者と共通の職務などに応じた賃金規定などを新たに作成・適用した場合、対象となるコースのことです。働き方改革の柱の1つである「同一労働同一賃金」を進めたい企業に適しています。

賃金規定等共通化コースの内容

概要

受給金額

申請フロー

申請に必要な提出書類

（参考：厚生労働省『キャリアアップ助成金のご案内』）

キャリアアップ助成金⑤：諸手当制度共通化コース

「諸手当制度共通化コース」とは、有期契約労働者などを対象に正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に対象となるコースです。賃金規定等共通化コースと同様に、「同一労働同一賃金」の実現につながることが期待できます。

諸手当制度共通化コースの内容

概要

受給金額

申請フロー

申請に必要な提出書類

（参考：厚生労働省『キャリアアップ助成金のご案内』）

キャリアアップ助成金⑥：選択的適用拡大導入時処遇改善コース

「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」とは、労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者などを新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に対象となるコースです。このコースの適用対象になることで、労働者の待遇改善が期待できます。

選択的適用拡大導入時処遇改善コースの内容

概要

受給金額

申請フロー

申請に必要な提出書類

（参考：厚生労働省『キャリアアップ助成金のご案内』）

キャリアアップ助成金⑦：短時間労働者労働時間延長コース

「短時間労働者労働時間延長コース」とは、短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に対象となるコースのことです。勤務時間の延長により賃金や担当業務が増えることが予想されるため、労働者のモチベーションアップが期待できます。

短時間労働者労働時間延長コースの内容

概要

受給金額

ケース①週所定労働時間を5時間以上延長した場合

ケース②「賃金規定等改定コース」または「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」を実施した場合

申請フロー

申請に必要な提出書類

（参考：厚生労働省『キャリアアップ助成金のご案内』）

キャリアアップ助成金についてよくある疑問

実際にキャリアアップ助成金を申請する際、「この場合はどうしたら良いのか？」「どういった制限があるのか？」など迷うこともあるのではないでしょうか。ここではキャリアップ助成金について、よくある疑問とその答えをご紹介します。

何人まで申請可能？

コースごとに何人まで申請可能かが決まっています。各コースの上限人数を以下の表にまとめました。

就業規則への反映方法

コースによっては、就業規則などに規定を設けることが受給要件の1つとなっています。就業規則への反映の方法は特に決まっていません。労働者側にも理解してもらえるよう、「何についての規定か」「いつから適用になるか」「どういった条件で適用になるか」「賃金や手当などの具体的な金額」といった内容をわかりやすく書くと良いでしょう。就業規則への記載例は、厚生労働省発行の「キャリアアップ助成金のご案内」で確認できます。

年齢制限はある？

労働者が若者でなくても、一定の要件を満たしていればキャリアアップ助成金の受給対象です。一方で、会社側が対象労働者を決めるための条件として「労働者の年齢」を基準にしている場合、コースによってはキャリアアップ助成金が受け取れないことがあるので注意しましょう。

助成金に税金はかかる？

キャリアアップ助成金をはじめ、国から交付される助成金には税金がかかります。助成金の「支給決定通知」が届いた時点で計上を行いましょう。

キャリアアップ助成金の申請が難しいと思ったら…

キャリアアップ助成金は申請に必要な書類も多く、「受け取りたいけれど、なかなか自分たちだけでは申請が難しい」と感じる方もいるのではないでしょうか。意図せず不正受給にならないためにも、専門家や専門機関に相談しましょう。助成金関係の専門家は「社会保険労務士（社労士）」、専門機関は「労働局」です。実際に、多くの企業が助成金の申請手続きを社労士にお願いしているようです。

【まとめ】

助成金を申請する上で大事なことは、どの助成金を申請するのかを決めることです。今回紹介したキャリアアップ助成金には、大きく分けて7つの制度があります。

しかし、助成金についての申請要件はマニュアルに定まっていないことも多く、行政機関と確認をしながら進める必要があり、想像以上に時間がかかることも考えられます。申請手続きで迷った際は社労士などに相談し、キャリアアップ助成金を確実に受給できるようにしましょう。

（制作協力／株式会社はたらクリエイト、監修協力／社会保険労務士法人クラシコ、編集／d’s JOURNAL編集部）