DX戦略とは？取り組みで得られるメリットや注意点を紹介
d’s JOURNAL編集部
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を用いて業務や組織、意思決定のプロセスなど経営全般にわたって革新していく取り組みのことです。企業がDXを戦略的に推進していくには、どのようなメリットが得られるのかを把握したうえで、基本的な手順を踏まえてDXに取り組んでいく必要があります。
この記事では、DX戦略の捉え方や推進するための手順、注意点などを解説します。
DX戦略とは
DX戦略を推進していくためには、まず基本的な考え方を理解しておく必要があります。DX戦略が企業に必要とされる理由も含めて解説します。
DX戦略の概要
DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略とは企業がデジタル技術を用いて、自社の業務や組織、事業のあり方などのビジネスモデルを変革し、新たな価値を生み出すための計画や方法を指します。一つの部署や特定の業務などにデジタル技術を用いるIT化とは異なり、DXは全社的な取り組みとなります。
DX戦略は経営を大きく変えていくものであるため、自ずと経営戦略とひもづくものであり、自社が掲げるビジョンや目標に沿って策定されるものです。DX戦略においては、達成すべきビジョンや取り組む範囲を定め、DXを推進するための社内体制の構築やプロセスなどを決めていきます。
現場の従業員から経営層、ひいては取引先などの協力を得ながら推進していくものであるため、初期段階でDX戦略をしっかりと立て、継続して実施・改善していけるかが成否を左右するといえるでしょう。
DX戦略が必要とされる理由
DX戦略は前述の通り、IT化とは異なる考え方なので計画を立てる段階から、関係者でしっかりとコミュニケーションを取って、擦り合わせを行っておく必要があります。中途半端な形で取り組み始めると、途中で思うように進まなくなってしまい、失敗するケースも珍しくありません。
例えば、業務の効率化につながるかどうかをよく見極めないままシステムを導入してみたとしても、結局あまり使われないまま何も変化が起きなかったなどのケースが挙げられます。DXは場当たり的に取り組むものではなく、中長期的に推進していく必要があるので戦略をきちんと立てることが重要です。
特に経営層が自社のDX戦略について十分に検討しないまま推進しようとすれば、従業員には十分に意義が伝わらずに、途中で行き詰まる原因となるでしょう。自社のDXを真剣に推し進めるには、DX戦略の策定が欠かせない点を押さえておくことが大事です。
経済産業省のDX推進ガイドライン（デジタルガバナンス・コード2.0）を解説
経済産業省では、企業がDXに取り組みやすくするための「DX推進ガイドライン」という指針を公表しています。DX推進ガイドラインとは何か、課題とされている2025年の崖についてもあわせて解説します。
DX推進ガイドラインとは
DX推進ガイドライン（デジタルガバナンス・コード2.0）とは、経済産業省が企業向けにDXに取り組みやすく解説したガイドラインのことを指します。DXを自社の戦略として取り入れなければならない点に気づいている企業は多いですが、具体的にどのような施策を実行すればよいかわからずにいる企業は少なくありません。
そうした企業の指針となるものがDX推進ガイドラインであり、おもに「DX推進のための経営のあり方や仕組み」と「DXを実現するための基盤となるITシステムの構築」の2つの柱から構成されています。初めてDXに取り組む企業であっても、DX推進ガイドラインをもとにすることで、自社が抱える課題に気づき、具体的な施策の実施に結びつけられるでしょう。
（参照：『デジタルガバナンス・コード』 ）
DXレポートと2025年の崖
DX推進ガイドラインとは別に、DXレポート という資料も経済産業省は公表しています。DXレポートのなかで特に注目されている箇所として、「2025年の崖」が挙げられます。
2025年の崖とは、企業が従来の複雑化・老朽化したレガシーシステムを使い続けることによる経済的な損失が、2025年以降で年間最大12兆円 まで増加すると指摘されている課題のことです。2025年の崖はレガシーシステムのほかに、IT人材の不足やシステムの維持管理費の高騰、サイバー攻撃によるリスクの増大など複合的な課題が絡んでいます。
企業が経済的な損失を最小限にするためには、早急にDXを推進していく必要があるでしょう。2025年の崖について、さらに詳しく調べたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
（参考：『2025年の崖とは？5つの課題点と3つの対応策を解説』 ）
（参照：『DXレポート』 ）
DX戦略を実行していく基本的な手順
自社のDXを推進するにはDX戦略の策定が必要ですが、初めて取り組む場合には、どのような手順で進めていけばよいか迷うこともあるでしょう。ここでは、DX戦略を策定して実施していくための一般的な手順を解説します。
達成したい目標を定める
DX戦略を策定するには、まず自社において達成すべきビジョンを決める必要があります。DX推進によってどのような経営革新を目指し、新たな付加価値を生み出していくのか、具体的なイメージを描くことが大切です。
現場レベルの従業員にまでDXの取り組みを浸透させるには、「何のためにDXが必要なのか」という目的を明確にしておきましょう。実際にDXを推進する際には新しい技術を導入したり、これまでの業務フローを全面的に見直したりする作業を伴うため、現場からの反発を招く恐れがあります。
そのため、DXへの取り組みによってどのような変革がもたらされるのかを経営層だけでなく、従業員とも共有しておくことが重要です。自社が掲げるビジョンとDX推進の目的を連動させることで、従業員の理解を得やすくなるでしょう。
また、DXは最終的には全社的な取り組みとなるものですが、初めのうちは一部の部署だけから始めても問題ありません。まずは小さな成功事例を積み重ねていくなかで、徐々に全社的な取り組みとして広げてみましょう。
取り組むべき範囲を決める
DXは業務や経営に関するさまざまな領域が対象となりますが、いきなり全社レベルで推進しようとすれば、大きな費用がかかります。また、急進的に進めようとすれば従業員の反発を招く場合もあるでしょう。
そのため、DX戦略を立てる段階でどの範囲まで取り組むのかを最初に決めておく必要があります。自社が抱える経営課題と照らし合わせたうえで、最も成果が期待できる部分から取り組みを進めてみましょう。
社内の仕組みを整える
DXを実現させるには、社内の協力体制が欠かせません。DX戦略を策定しても、実施するための人材が不足していれば、計画が思うように進められないでしょう。
特にIT人材は不足しがちなので、先行して人材の獲得に取り組んでおく必要もあります。ただし、IT人材は多くの企業や業種で不足しているため、募集をかけたからといって必ずしも人材が集まるとはかぎらないものです。
自社のリソースが不足している場合は、外部のIT企業にアウトソーシングをしてみることも検討してみましょう。DXに精通している外部企業であれば、取り組みを進めていくうえで強力なパートナーとなってくれるはずです。
実行プロセスを策定する
自社のDX推進の方向性と取り組む範囲、体制づくりが済んだら、次に具体的な実行プロセスを決めていきます。プロジェクトごとの優先順位や期限、必要なリソースなどを設定してみましょう。
もしも、社内のIT化が十分に進んでいない場合は、まずペーパーレス化やクラウド化などから取り組んでいく必要があります。短期的な目標と中長期的な目標をそれぞれ設定して、一つずつ実行していくことが大切です。
進行状況を把握し、PDCAサイクルを回す
DXの取り組みは、短期的には目に見えた成果を感じられないものも多いため、継続して進捗状況を把握し、PDCAサイクルを回していく必要があります。得られた成果についてはその都度評価し、必要に応じてDX戦略の見直しやリソースの配分を再検討してみましょう。
DXを推進する際は、これまでのビジネスプロセスや業務フローを大幅に見直すことになるため、一時的に業績が低下することも珍しくありません。結果に一喜一憂しないためには、最初の段階でDX戦略をしっかりと策定しておくことが重要です。
DX戦略を推進していくポイント
DX戦略をうまく推進するには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。具体的には、以下のような点が挙げられるでしょう。
・まずは小さなところから始める
・DX戦略を推進するための人材を確保する
・効果を検証し、改善を繰り返す
それぞれのポイントについて解説します。
まずは小さなところから始める
DXは短期間に社内のすべてのシステムを見直したり、あらゆる業務フローを変革したりしようとすれば、現場にとって大きな負担となるので注意が必要です。DX戦略を策定する際は、短期的に達成する目標と中長期的に達成すべき目標を明確に分けて、まずは小さなところから始めてみましょう。
DXを実現するには従業員の協力が欠かせませんが、最初からすべてを理解してもらうことは難しいものです。そのため、目に見える形で小さな成功体験を積み重ねることは、多少時間がかかったとしても意味のあることだといえます。
自らが担当する業務や製品・サービスの改善につながっていることがわかれば、従業員も次第に協力的な姿勢を見せてくれるでしょう。それぞれの課題の進捗状況を確認しながら、少しずつ取り組める範囲を広げていくことが大事です。
DX戦略を推進するための人材を確保する
DXの実現のためには、中心的な役割を担う人材の確保が必要です。DXについて深く理解している人材がいない状態であれば、途中で計画が行き詰まってしまうこともあるでしょう。
ただし、DXの実現のために中核的な役割を担える人材は、多くの企業で不足している傾向が見られます。必要な人材を募集しようとしても、競合他社との激しい人材獲得競争になる可能性があります。
そのため、自社で十分なリソースを確保できない場合は、DXについて豊富な実績のある外部企業にアウトソーシングしてみることも検討してみましょう。DX人材について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。
（参考：『DX人材とは｜職種・求められるスキル例や育成と採用のポイントを解説』 ）
効果を検証し、改善を繰り返す
DXの取り組みは業務フローの見直しなど、わりと短期間で成果が見えるものがありますが、新たなシステムの導入などの効果は一定の時間が経過してみなければ、具体的な成果が見えづらいものもあります。
中長期にわたって取り組む目標については、定期的に進捗状況を確認し、生じた課題を一つずつ解消していくことが必要です。現場の従業員の意見なども交えながら、改善を繰り返してみましょう。
また、DXの取り組みはビジネスプロセスそのものを大きく変えていくものであるため、一時的に業績が低下するケースがあります。経営層の理解や協力も得ながら、継続して取り組んでいくことが大切です。
DX戦略を進めるうえでの注意点
DX戦略を推進していく際は、あらかじめ気をつけておきたい点があります。具体的には、以下のような点が挙げられます。
・一度の取り組みで終わらせない
・全社的な取り組みとして推進する
・時間をかけて実行していく
それぞれの注意点について解説します。
一度の取り組みで終わらせない
DXを推進していくうえで重要な点は、一度の取り組みで終わらせてしまわないことが挙げられます。前述の通り、DXは単に一部の業務をデジタル化したり、システムを導入したりする取り組みではなく、自社のビジネスモデルそのものを革新していくためのものです。
最終的な目標として、自社の持続的な成長を実現するために行うものであり、一時的な取り組みだけで実現されるものではありません。そのため、DXを推進していくうえで、個々のプロジェクトの進捗状況や課題などを把握し、継続的な検証と改善を繰り返していくことが重要です。
時間をかけて取り組むことで、企業風土や従業員の意識の変化といった部分でも成果が見え始めるでしょう。中長期にわたって取り組む際に方針がブレてしまわないためにも、DX戦略をしっかりと策定しておくことが大切です。
全社的な取り組みとして推進する
DX戦略において、どの範囲までを対象とするかで異なりますが、DXの取り組みは自社で働く多くの従業員に関係してくるものです。そのため、一部の部署だけの取り組みではなく、全社的な取り組みとして推進していく必要があるでしょう。
DXを推進していくなかでは、既存業務のデジタル化や効率化だけでなく、ビジネスモデルの見直しや事業そのものの抜本的な改革が必要になるケースもあります。新たな取り組みを行う過程で、必ずしも当初の計画通りに物事が進まないこともあるでしょう。
失敗に委縮するのではなく、何度でも挑戦していくというマインドを組織に根づかせていくことが、DXの実現のためには必要です。DXの推進を中核的に担うリーダーや各部署の責任者の協力を得ながら、現場の従業員レベルまで取り組みが浸透していくように一つ一つの施策を実行していくことが大切です。
時間をかけて実行していく
DXを推進していく過程では、多くの反発を招く場面があるでしょう。反対する従業員の声にもきちんと耳を傾け、丁寧にコミュニケーションを取っていくことが重要です。コミュニケーションが不足していると、自社の取り組みに反発する従業員ほど離職の可能性が高まります。
DX戦略を経営戦略と連動させる形で策定し、DXの実現によってどのような成長を遂げていくのかのビジョンを明確に打ち出していくことが求められます。DXの取り組みは一義的には、デジタル技術を用いてビジネスを革新させることにありますが、同時に自社の企業風土を刷新していくための取り組みであるともいえるでしょう。
これまで大きな変化がなかった業界や企業ほど、初めのうちは変化に戸惑いを感じやすいところがあります。また、慣れない取り組みによって、現場の負担が大きくなることもあるでしょう。
企業風土や従業員の意識を変えていくためには、時間をかけて一つ一つの施策を実行していくことが大切です。従業員と適切なコミュニケーションを取りながら、少しずつ取り組みを進めてみましょう。
DXに取り組む企業の事例を紹介
DXを実現させるためには、実際に成功している企業の事例から学んでみることが大切だといえます。ここでは、経済産業省が主催している「DX銘柄2023」から、3つの企業の事例を紹介します。
事例①：中外製薬株式会社
中外製薬株式会社におけるDXの基本的な戦略として、「デジタル基盤の強化」「すべてのバリューチェーン効率化」「デジタルを活用した革新的な新薬創出」が掲げられています。具体的な取り組みとしては、デジタル戦略推進部を新たに設け、デジタル人材の体系的な育成に取り組むことで、デジタル基盤の強化を図っています。
また、実店舗とデジタルを融合させた顧客中心のマーケティングを行う「部門横断プロジェクト」を立ち上げていることも特徴です。デジタルを活用した新薬創出については、AIやロボット、ウェアラブルデバイスを導入するなどして、短期間で新薬の創出を実現するための取り組みを推進しています。
全社的にDXを推進していく姿勢が、中外製薬株式会社の取り組みからはうかがえます。
（参照：『DX銘柄2023』 ）
事例②：株式会社小松製作所
株式会社小松製作所は、建設や鉱山機械のメーカーであり、他社に先駆けてDXの取り組みを推進していることから、これまでに3回にわたってDX銘柄として選定されています。DX銘柄2023においては、建設現場の安全性の確保や業務効率化の取り組みが高く評価されています。
具体的な取り組みとしては、現場のデータを見える化して生産性の向上を図る取り組みを2万箇所を超える現場で導入しているのが特徴です。スマートコンストラクション・レトロフィットキットと呼ばれるものを使用し、建設機械に後づけで計測できることからDXを推進しやすい環境を整えています。
また、鉱山で行う作業の安全性を確保するために、自動走行の無人トラックを導入しており、2023年5月現在では累計稼働台数が650台以上となっています。加えて、人材育成の領域でもAIを活用した独自の教育プログラムを組んでおり、全社的な取り組みを推進しているといえるでしょう。
（参照：『DX銘柄2023』 ）
事例③：日本郵船株式会社
総合物流企業である日本郵船株式会社では、「企業価値の貢献」「DXを実現する能力」「ステークホルダーへの情報発信」がDXの取り組みとして高く評価されています。企業価値の貢献については、AIを活用することで100隻以上の船隊の配船計画をスムーズに行い、さらに船上の機械プラントの異常をAIに検知させ、学習させることで安全性の確保を図っています。
また、2014年から外部のITソリューションを活用することでレガシーシステムを刷新し、技術本部にDX推進グループを設置しました。加えて、ステークホルダーへの情報発信として、株主総会や各種イベント、プレスリリースやSNSなどを通じてDXの取り組みを積極的に伝えています。
（参照：『DX銘柄2023』 ）
まとめ
企業が持続的な成長を遂げていくには、時代の変化に対応した組織やビジネスモデルに転換していくことが求められています。DXの実現はさまざまな業界・業種で必要とされるものであり、いち早く取り組んだ企業のなかには、実際に企業価値を高めているところも多くあります。
DXの実現のためにはDX戦略の策定が欠かせませんが、現場の従業員の意見や経営層の考えを反映させながら取り組んでいくことが大切です。DXにおける自社の課題を洗い出したうえで、一つ一つの取り組みを継続的に推進してみましょう。
（制作協力／株式会社STSデジタル、編集／d’s JOURNAL編集部）
