BCP（事業継続計画）とは｜意味や必要性を簡単にわかりやすく解説

災害が起こった際の企業への被害を最小限にとどめ、事業継続を図るために策定する「BCP（事業継続計画）」。日本は自然災害が多い国であり、近年は感染症やテロなどの脅威も看過できない状況にあります。そのため、企業には、さまざまな事態を想定し、事前に対策を立てておくことが求められます。

この記事では、BCPの意味や必要性、策定のフローを簡単にわかりやすく紹介します。【防災に関するToDoリスト】もダウンロードできますので、ご活用ください。

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BCP（事業継続計画）とは

BCP（事業継続計画）とは、自然災害や感染症の流行、テロ、サイバー攻撃などの緊急事態が起きた際に、被害を最小限に抑え、速やかに事業の回復を図るための計画のこと。詳細については後ほど紹介しますが、中核事業の特定や優先順位の決定、具体的な対策の検討などを経て、策定します。

まずは基礎知識として、BCPの言葉の意味や防災計画との違いを見ていきましょう。

BCPの単語に込められた意味

BCPは、「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉です。単語ごとの意味は以下の通りです。

日本語では「事業継続計画」と訳されます。その名の通り、緊急時における事業継続のための方針・体制・手順などをまとめたもので、被害の最小化と早期復旧、企業活動の安定を図ることを目的としています。

例として、「従業員の安全確保の方法」「商品生産に必要な物資の調達先」「生産ライン停止時の対応方法」などを事前に定めておき、災害時の混乱や対応、損失を最小限に抑えることを目指します。

BCPと防災計画の違い

BCPと混同されがちなものとして、「防災計画」があります。防災計画とは、非常時の対応を事前にまとめ、災害による被害を最小限にとどめるための計画のこと。

BCPとの違いは、計画の主たる目的です。防災計画では、災害を「未然」に防ぎ「従業員の命や企業の経営資産を守る」「早期復旧を目指す」ことに主軸を置いています。それに対し、BCPは「災害後」の速やかな復旧による「事業継続」を目的としていることが特徴です。

こうした違いこそあれど、どちらの計画も、企業のリスク管理には欠かせないものであると言えるでしょう。

日本企業のBCP策定状況と動向

では、日本企業におけるBCPの策定状況はどの程度なのでしょうか。帝国データバンクが2023年6月に発表した「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」によると、2023年5月時点でBCPを「策定している」企業の割合は18.4％でした。「現在、策定中（7.5％）」「策定を検討している（22.7％）」を含めても48.6％と、5割を下回っています。

（参考：帝国データバンク『特別企画：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023 年）』）

また、同調査で企業規模別のBCP策定率の推移を見てみると、年々微増はしているものの、2023年時点での策定率は大企業で35.5％、中小企業で15.3％となっています。

（参考：帝国データバンク『特別企画：事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2023 年）』）

BCP策定率の推移を規模別に詳しく見てみましょう。2022年と2023年を比較すると、「大企業」は33.7％から35.5％へと1.8ポイント増であるのに対し、「中小企業」は14.7％から15.3％へと0.6ポイント増という結果でした。また、「大企業」が2016年から2023年までに8.0ポイント上昇している一方で、「中小企業」は3.0ポイントの上昇にとどまっています。

これらの調査結果から、大企業に比べて中小企業の方がBCP策定率が低く、策定率の上昇幅も緩やかであることが見てとれます。しかしながら、災害時の従業員の安全確保や事業の継続は企業規模にかかわらず企業が行うべきことです。そのため、まだ策定していない企業には早急な対応が求められるでしょう。

BCP策定に注目が集まる理由

BCPは非常時におけるさまざまなリスクに備える計画ですが、近年では、特に「コロナ禍のような感染症まん延」「地震や台風などの自然災害」「中小企業庁の動き」から注目度が高まりつつあります。それぞれについて、具体的に見ていきましょう。

コロナ禍のような感染症まん延

まずは、新型コロナウイルス感染症のような、感染症のまん延が挙げられます。コロナ禍では消費活動そのものが低下したり、従業員の感染により業務・営業が困難になったりするなど、経営に大きな影響がおよんだ企業が多くありました。特に飲食業や宿泊業などへの打撃は大きく、倒産に至った企業も少なくありません。

「災害への対策を立てていなかったこと」がコロナ禍における経営悪化の一因と考えられているため、さまざまな事態を想定した上で事業の継続を図るためのBCPの策定が注目を集めているのです。

地震や台風などの自然災害

日本は地震や台風などの自然災害が多い、災害大国です。2011年3月の東日本大震災で広範囲に甚大な被害がおよんだことを経て、改めて早期復旧や事業継続の観点が重要視されるようにもなりました。

また、近年は全国各地で豪雨や台風、地震による災害が頻発しており、2024年1月の能登半島地震は記憶に新しいところです。自然災害はいつ発生するかわからないため、平常時から災害に備えて計画を立てておくことが重要となります。

中小企業庁の動き

中小企業は、大企業に比べ被災後の倒産・廃業のリスクが高いです。そのため、中小企業庁では事業の継続や取引先・市場から信頼される企業体制の構築に向け、BCPの策定を推進しています。こうした動きにより、まだ策定率こそ低いものの、中小企業でもBCPへの関心が徐々に高まってきていると考えられます。

自社にBCPを取り入れる3つのメリット

自社にBCPを取り入れるメリットは、以下の3つです。

●従業員の安全確保につながる
●被害を最小限にして早期復旧ができる
●企業のイメージ向上に寄与する可能性がある

順番に詳しくご紹介します。

従業員の安全確保につながる

緊急事態を予測した対策を施しておくことは、従業員の身の安全を確保することにつながります。反対に、BCPを策定しておらず災害が実際に起きてから対処方法を考えていては、判断に多くの時間を要し、その間に被害が大きくなる可能性があります。

また、BCPによって瞬時に決断できる指針があることは、緊急時に対する意識の向上、対応の迅速化、早期復旧にも貢献するでしょう。

なお、BCPを策定している企業とは「従業員の安全確保に力を入れている企業」でもあるため、従業員が安心感を抱き、定着率の向上につながる可能性もあります。

被害を最小限にして早期復旧ができる

あらかじめ緊急時の優先事項や行動の手順を定めることで、現場の混乱を防ぎ、被害を最小限にできることもBCPのメリットです。被害を抑えて緊急時に動ける人員を確保することは、事業の速やかな復旧にもつながります。

事業再開へのスピードが早いほど顧客・取引先の他社への流出を防げるため、自社のシェアを維持し事業を継続できるBCPの策定は重要だと言えるでしょう。

企業のイメージ向上に寄与する可能性がある

BCPの策定は、企業イメージの向上に寄与する可能性もあります。緊急時の体制や対応を計画しておくことは「リスクマネジメントの実践」「商品サービスの継続提供」「機会損失の抑制」につながるため、顧客や株主、求職者などからの信頼獲得が期待できるでしょう。

また、不測の事態に備えておくこと、災害を受けても安定して経営できる体制を整えておくことは、ビジネスパートナーとしての価値を高めることでもあります。そのため、取引先として選ばれやすくなる可能性もあるでしょう。

BCPを策定する場合の注意事項

BCPを策定する際には、「それなりのコストが発生する」「BCP通りに動けないケースがある」ことに注意が必要です。それぞれについて、見ていきましょう。

それなりのコストが発生してしまう

BCPの策定には専門的な知識や実際の対策が必要となるため、専門家への依頼費用や設備投資などにコストがかかることに注意が必要です。例として、行政書士や中小企業診断士に策定を依頼した場合には、数十万円～100万円程度の費用がかかります。設備投資の金額は自社の現状や目指す体制によりさまざまですが、「耐震補強」や「什器の倒壊対策」「システムの導入」などのコストが発生することが想定されます。

なお、自治体などによってはBCP策定推進のために助成金や補助金の制度を設けているところもあります。BCPの策定にあたり、コスト面が気になる場合は、助成金・補助金の活用を検討するとよいでしょう。

BCP通りに動けないケースがある

災害の状況やBCPの策定内容によっては、BCPが想定通りに機能しないこともあると理解しておく必要があります。考えられる要因は以下の通りです。

BCPが機能するかは実際にやってみなければわからない部分もありますが、想定外の被害を生み出さないためにも、リスクを正しく見積り、具体的な行動手順を示しておくことが大切です。

BCPを策定する手順フロー

BCPを策定するには、どのような手順を踏むとよいのでしょうか。ここからは、BCPの策定フローを解説します。

BCP策定の目的や基本方針を決定する

まずはハザードマップなどを参考にしながら災害時のリスクを洗い出し、BCP策定の目的や基本方針を決定します。目的を明確にすることで従業員が共通認識を持つことができ、緊急時のスムーズな判断・行動につながります。複数の営業所や支店がある企業の場合は、以下のように地域ごとの災害リスクを把握し、対策を検討することも重要です。

目的を決定したら、事業を継続するために不可欠な中核事業を決定します。「自社の収益に最も影響する事業」「早期に復旧しなければ損害が大きくなる事業」などを優先させましょう。

BCPの運用体制を整える

目的や基本方針を決定したら、BCPの運用体制を検討します。BCPの運用は、トップダウン方式で行うのが基本です。経営者を含めてBCP策定・運用の責任者を決定するとともに、現場に即したBCPを策定すべく各部署から参画者を選出しましょう。取引先や自治体などと連携できるような体制を整えておくことで、被害の最小化や事業継続の可能性が高まります。

また、緊急時にBCPを効果的に機能させるために、経営者をリーダーとして全従業員にスムーズに伝達できるような指揮命令系統も構築します。被災時に指揮が行えない事態を防ぐために、リーダーだけでなくサブリーダー的な責任者を決めておくこともポイントです。

BCPのマニュアルを作成する

次に、BCPのマニュアルを作成します。マニュアル作成の方法には自社で作成する場合と、コンサルティング会社や専門家に依頼する場合とがあります。自社で作成する場合には、内閣府の「企業防災のページ」や中小企業庁の「BCP策定運用指針」を参考にするとよいでしょう。

中核事業をもとに4大経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」ごとに対策を検討し、具体的な対応方法を記載します。過去の災害例や同業／同地域の他社の対策なども参考にしながら、自社に合ったマニュアルを作成しましょう。マニュアルを作成したら、「オフィス壁面への掲示」「社内ホームページへの掲載」「簡易マニュアルの配布」などを通じて、社内に周知することも重要です。

（参考：内閣府『企業防災のページ（内閣府防災担当）』）
（参考：中小企業庁『中小企業BCP策定運用指針～緊急事態を生き抜くために～』）

定期的な訓練や見直しを実施する

BCPを作成したら、定期的な訓練や見直しを実施することも重要です。訓練や研修をすることで従業員一人一人が自身の行うべき行動を認識できるだけでなく、現状のBCPの課題点も把握できます。

BCPを見直すタイミングとしては、以下のケースが想定されます。

定期的な見直しや改善を図り、よりスピーディーで実効性のあるBCPにしていくことが重要です。また、BCPの内容に「従業員の安全確認」を含めるケースも多いため、連絡先リストの更新なども定期的に行いましょう。

まとめ

BCPの策定には、「従業員の安全確保」や「事業の早期復旧」「企業のイメージ向上」などのメリットがあります。自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症のまん延を受けた現在、企業においては平常時から事業継続の観点を持つことが重要です。

今回紹介したフローや注意点を参考にしながら、BCP策定を検討してみてはいかがでしょうか。

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（制作協力／株式会社mojiwows、編集／d’s JOURNAL編集部）