SDGsとは?知っておくべき基礎知識と企業の取り組み事例を紹介

d’s JOURNAL編集部

SDGsとは、日本語では「持続的な開発目標」と訳されており、2015年9月の国連サミットにおいて提唱された概念です。2030年を目途に、世界が抱えている環境・差別・貧困・人権などの諸問題を解決し、持続可能な社会の構築を目指す目標を指します。

SDGsの概念は企業経営についても関連性が高く、社会問題の解決のために企業としてどのような取り組みを行っていくかを示すことの重要性が高まっている傾向です。

この記事では、SDGsの基本的な捉え方や重視される理由、具体的な取り組みや事例などを詳しく解説します。

SDGsとは


SDGs(Sustainable Development Goals)は2015年9月の国連サミットにおいて、加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」のなかで提唱された概念です。2001年に策定されたミレニアム開発目標をベースとしており、2030年までに持続可能な社会の実現を世界的な取り組みとして行う指針となっています。

気候変動を始めとした環境問題や貧困、差別、人権といった諸問題は一つの国だけでは対応できない部分も多いものです。そのため、世界的な取り組みとして国連や各国政府が推進することで、世界規模での課題の解決に取り組んでいく姿勢が示されています。

SDGsは17のゴールと169のターゲットから構成されており、日本も国連加盟国の一員としての役割が期待されています。労働や消費に関する項目もあることから、企業としても主体的にSDGsを取り組んでいくことが求められているのです。

持続可能とは

SDGsの基本理念である「持続可能な開発目標」とは、地球環境や社会基盤が将来にわたって維持されることを指します。経済の合理性ばかりを追求していては、やがて資源が枯渇したり、地球環境を悪化させたりする事態につながります。

具体例としては、ガソリン車が石油資源の枯渇を招いたり、CO2の排出によって環境に負荷がかかったりすることです。資源の枯渇や環境への負荷などの問題は持続可能な開発とは呼べないため、ガソリン車を減らして再生可能なクリーンエネルギーを活用するといった取り組みが、持続可能な開発の一つとなります。

また、単に環境面だけで捉えるものではなく、消費や労務環境など幅広い分野での問題解決に用いられる言葉でもあります。企業経営においても、短期的な利益の追求だけを考えるのではなく、中長期的な経営戦略のもと事業活動を展開していく必要性に迫られているのです。

CSRやESGとの違い

企業の社会的な役割を表したものとして、CSR(Corporate Social Responsibility)やESG(Environment・Social・Governance)などが挙げられます。CSRは企業の社会的責任を表しており、企業が事業活動を行ううえで利益追求だけでなく、ステークホルダーに配慮した意思決定を行い、持続可能な社会の実現に取り組んでいくことを指します。

そして、ESGは環境・社会・ガバナンスの領域における社会的な課題について、企業が長期的な視点で戦略を描けているかを示すものです。ESGに配慮した取り組みを行う企業は社会的な評価を得る一方、ESGの観点に配慮できていない企業は投資価値が低いと判断されます。

ESGは投資家や行政機関への対応といった部分が中心となりますが、SDGsの場合は対象となるのは消費者や従業員です。また、CSRでは事業活動とは切り離した形の社会貢献も行われていますが、SDGsでは事業活動を通じてどのように社会に貢献できるかが問われています。

SDGsが目指すもの

SDGsが目指すものとして、国連では「5つのP」というキーワードが掲げられています。5つのPを具体的に取り上げると次のとおりです。

5つのP

・People(人間)
・Planet(地球)
・Prosperity(豊かさ)
・Peace (平和)
・Partnership(パートナーシップ)

「人間」に関する部分では、すべての人の健康的な生活や平等、教育環境などの保障を目指しており、「地球」に関しては温暖化や海水面の上昇など地球環境の危機・破壊から守る社会の実現を謳っています。

「豊かさ」についてはすべての人が経済的に持続し、充実した生活を送れるようにすることが掲げられており、「平和」ではあらゆるレベルの暴力や恐怖を排除し、平和な世界の実現を目指すとされています。

そして、「パートナーシップ」では国際機関・政府・企業・社会・市民などの多様な参加者が国際的な協力関係を築き、維持することを目指しています。これらの5つの指針に沿って、SDGsがまとめられている点を押さえておきましょう。

SDGsを理解するための5つのキーワード

国連が提唱するSDGsの概念は実に広範囲にわたりますが、普遍性・包摂性・参画型・統合性・透明性の5つのキーワードに特徴が表れています。それぞれのキーワードについて見ていきましょう。

普遍性

普遍性とは、「すべての国が同じ目標を共有し、行動する」ことを表しています。SDGsの前身となるミレニアム開発目標においては、基本的に開発途上国の問題について取り上げられていましたが、SDGsにおいては世界共通で取り組むべき課題が設定されているのが特徴です。

そのため、開発途上国だけでなく先進国も含めたすべての国が、同じ目標に向かって取り組んでいくことが掲げられているのです。

包摂性

包摂性とは、「誰一人置き去りにしない(主に弱者に意識を向ける姿勢)」という意味です。たとえば貧困率を80%改善するという目標を掲げたとき、ゴールを達成することばかりに目が向けられて、残りの20%にあたる人たちが取り残される恐れがあります。

本来手を差し伸べるべき貧困層が支援の対象から漏れてしまう可能性があるため、置き去りが発生することにもなるでしょう。そのため、SDGsでは包摂性という言葉を掲げて、年齢やジェンダーなどに関係なく、すべての人に対して行動を起こすべきだとされています。

特にすべての弱者に意識を向けるという包摂性は近年重視されており、その取り組みが包摂性を備えているかが評価の重要なポイントになっているのです。

参画型

参画型とは、「すべてのステークホルダーが役割を持つ」ということを表しています。ステークホルダーとは利害関係者とも訳されますが、国・企業・各種団体・一般市民なども対象として含まれているのが特徴です。

SDGsが掲げる目標は多方面にわたるため、一つの国家や企業だけで達成できるものではありません。市民一人ひとりが当事者意識を持つことの重要性が示されています。

統合性

統合性とは、「社会・経済・環境が一体となり、統合的に取り組む」ことを意味しています。世界が抱えている諸問題は、それぞれの課題が個別に存在しているわけではなく、お互いにリンクしている部分があるといえるでしょう。

たとえば、気候変動に関する具体的な取り組みを行うことは、長く住み続けられるまちづくりといった課題にも重なります。また、貧困をなくす・飢餓を撲滅するといった取り組みは、開発途上国の経済的な発展につながり、結果として環境政策を推し進めていく要因にもなるでしょう。

上記のような観点から、SDGsの取り組みはどれか一つに取り組むというより、複数の目標を意識して同時進行で取り組んでいく姿勢が求められます。一つの課題が他の課題と深く結びついている点を押さえておくことが大切です。

透明性

透明性とは「すべての国が進捗状況を数値化して公開し、把握し合えるようにする」ことを表しています。SDGsにどのように取り組んでいるかは、各国の取り組みが数値化されて毎年公表されている点からも、誰でも進捗状況を確認できます。

「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」などが、各国の成果を検証したうえで、どのような取り組みを行えば目標を達成できるかをフォローアップしています。そして、国によって集中して実施すべき目標は異なるため、国ごとに目標値の設定や達成度の検証が行われているのです。

SDGsの17の目標

SDGsには17の目標が掲げられており、それぞれの項目を列挙すると以下のとおりです。

SDGsの17の目標

1. 貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

2. 飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

3. すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

4. 質の高い教育をみんなに
すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

5. ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のパワーメントを図る

6. 安全な水とトイレを世界中に
すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

8. 働きがいも経済成長も
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

10. 人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する

11. 住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

12. つくる責任 つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

13. 気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

14. 海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

15. 陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

16. 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

17. パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

1~6の項目においては、貧困・飢餓・健康・教育など開発途上国向けの支援が見られます。しかし、先進国においても子どもの相対的貧困やジェンダー平等などの課題を抱えており、多くの国で求められる取り組みが掲げられています。

7~12の項目では、エネルギー・働き方・経済・まちづくり・生産活動・消費行動などの点が取り上げられているのが特徴です。暮らしに直結した項目が多いのがわかります。

そして、13~17の項目は気候変動・地球環境・平和などに関した目標が掲げられています。国際的なつながりのなかで、どのように諸問題を解決していくかの姿勢が問われているといえます。

企業においては自社の本業と照らし合わせたうえで、どの分野に近い事業展開を行っているかをまずは把握することが大事です。そして、本業を通じて長く取り組み続けられる社会貢献活動を探っていきましょう。

企業にとってSDGsが重要視される理由


企業活動においてSDGsが注目される理由として、次の4つの点が挙げられます。

企業がSDGsを重視する4つの理由

・ブランドイメージの向上につながる
・新規事業のきっかけにつながる
・従業員のモチベーション向上につながる
・資金調達時に有利に働く

各理由について以下の項目でさらに詳しく見ていきましょう。

ブランドイメージの向上につながる

SDGsに取り組む企業は、ブランドイメージを高めることができます。社会的な関心が高いからこそ、SDGsに取り組んでいることが社外に伝わることで、信頼を獲得したり消費者から選ばれたりすることが期待できます。

結果として、業績の向上や優秀な人材の確保を実現可能です。SDGsを推進する企業は世の中が抱える諸問題に対して、社会的責任を自ら果たそうとしている姿勢がうかがえるため、イメージアップにつながります。

競合他社よりも一歩進んだ施策を実行すれば、業界の先駆けとなるだけでなく、他社に対してもよい波及効果を与えられるでしょう。

新規事業のきっかけにつながる

SDGsを重視することで、世界規模での社会的な課題を把握できるようになります。それまで自社が検討をしてこなかった新たな分野にチャレンジをするよい機会となるはずです。

SDGsの取り組みを推し進めていくことで、行政機関や地域の人たちと連携する機会も生まれ、ビジネスチャンスの拡大につながることもあります。多くの人が関わるものであるほど、多様性に富んだビジネスアイデアを得られます。

従業員のモチベーション向上につながる

SDGsに取り組めば、自社の従業員のモチベーションを高めていくことに結びつけられるでしょう。事業活動を通じて、社会貢献にもつながっているという意識を持てれば、モチベーションのアップにもつながります。

自らの業務に対してやりがいを抱けることによって、離職率の低下も期待できます。結果として、生産性を高められるため企業にとってプラスとなるはずです。

資金調達時に有利に働く

SDGsへの取り組みは、投資家へのアピールポイントとなるため、資金調達にもよい影響を与えます。ESG投資への関心が高まりを見せるなかで、SDGsにおいても投資を行う判断材料の一つとして取り扱われることが多くなっています。

企業が社会的責任を認識し、その役割を果たそうとすることは、資金調達の面から見ても有利に働くといえるでしょう。逆にいえば、SDGsへの取り組みにあまり熱心ではないと判断されれば、資金を思うように調達できないケースも今後は出てくる恐れがあります。

企業がSDGsに取り組む手順と方法

企業がSDGsの取り組みをスムーズに進めるには、次の5つの手順を踏まえておく必要があります。

SDGsの5つの手順

1. 担当メンバーの選抜・基礎知識の習得
2. 自社に合った課題の選定
3. 具体的な目標設定
4. 自社のビジネスへの落とし込み
5. 情報公開・報告・運用

それぞれの手順について、ポイントを解説します。

担当メンバーの選抜・基礎知識の習得

SDGsの取り組みを推進するには、まずはチームを編成するところから始めます。重要なポイントとしては、広報やマーケティング、開発といった現場レベルの担当者だけでなく、経営層にもメンバーに加わってもらうことです。

SDGsについては、中長期的にわたる全社的な取り組みとして捉えていく必要があります。将来にわたって自社のあり方について考え、社会貢献を行っていくには、経営層とも一体となった活動を続けていくことが欠かせません。

メンバーの選定が終わったら、次に必要な基礎知識を習得しましょう。SDGsの基本的な考えを知らなければ、どのように具体的な活動を行えばよいかの方向性が定まりません。

社内のメンバーだけで学ぶことが難しいときは外部から講師を招き、メンバー間でも情報共有を行っていきましょう。

自社に合った課題の選定

SDGsの基礎知識を得たら、次は自社が直面している課題の把握が必要です。SDGsで掲げられている17の目標はいずれも大事なものですが、最初からすべての取り組みを行えるわけではないからです。

自社の現状を細かく分析したうえで、17の目標のどれにより近いかを判断する必要があります。ポイントとしては、事業活動を通じて強みを活かしやすい分野において課題を設定することが挙げられます。

たとえば、建設会社であればSDGsの11番目の目標である「住み続けられるまちづくりを」に照準を合わせるとよいでしょうし、製造小売のアパレルブランドであれば「つくる責任 つかう責任」を優先的に進めていくことを目標として設定してみるとよいでしょう。

具体的な目標設定

SDGsのなかで具体的な目標が定まったら、次はKPI(重要業績評価指標)を設定して、具体的な目標を数値化してみましょう。SDGsは一つの目標でも取り組みは広範囲に及ぶため、漠然と設定していては活動があいまいなものになりがちです。

また、具体的な達成目標がなく、数値設定も行われていなければ、後から効果測定を行うのも難しくなってしまいます。SDGsの取り組みは中長期的なものとなるため、定期的に成果を検証して、改善を繰り返していくことが大事です。

そして、効果的な取り組みを行っている部署があれば、情報をきちんと共有して全社的な活動に広げていくことが大切です。さらに、KPIとして設定した目標の一部や全部を社外に公表してみるのもよいでしょう。

会社を挙げて取り組んでいる姿勢を示すことで、継続的な施策として実行しやすくなります。

自社のビジネスへの落とし込み

自社の課題として設定した目標をもとに、現場レベルでどのような施策が実行できるのかを検討する必要があります。重要なポイントとしては、自社の事業活動に沿った形で実践する施策を決めていくことです。

SDGsの取り組みは全社で行っていくのが大事であるため、現場の従業員にも伝わる形で示していかなければなりません。また、単に施策の遂行を命じるのではなく、なぜその取り組みを行うのかや実行後の成果などを十分に説明しましょう。

取り組むべき目標の根拠や価値を従業員にも理解してもらうことで、自律的な行動を促すことにつながります。従業員にも当事者意識を持ってもらうようなアプローチを行うことが肝心です。

情報公開・報告・運用

すべての準備が整ったら、計画に沿って一つずつ実行していきましょう。全体の進捗を管理しつつ、必要に応じて軌道修正を行うなど見直していくことも大事です。

定期的にミーティングを行い、メンバーの意見やKPIの達成度を確認しながら、運用していくことが大切です。そして、自社が行っている活動をブログやSNSなどを通じて、タイムリーな情報として発信していきましょう。

一定の成果をまとめたレポートをWebサイトなどに公開し、広く世間に伝えていくことも活動として重要です。ステークホルダーの反応を見ながら、今後の取り組みについても検討してみましょう。

SDGsに取り組む企業の実例

SDGsに初めて取り組むときには、どのような活動を行っていけばよいか迷ってしまうこともあるでしょう。目標設定や活動の方向性などは、すでに実践している企業の例を参考にしてみるのも一つの方法です。

ここでは、すでに取り組みを行っている企業の事例を4社紹介します。

資生堂

大手化粧品メーカーの資生堂では、1926年に発売したレフィル製品(詰め替え用の製品)を始めとして、バイオマス・再生PET・低温燃焼材などさまざまなパッケージを開発しており、持続可能な取り組みを以前から行っています。

また、「SBAS(Sustainable Beauty Actions)」というプロジェクトに取り組んでおり、自社のサステナビリティの向上にもつなげています。社会貢献と自社の成長に対して、バランスよく取り組んでいる企業だといえるでしょう。

資生堂は2025年までに100%持続可能なパッケージを実現するというゴールを設定しています。さらに、再生ポリエステル素材を使ったエコバックを発売し、消費者の意識向上にも努めているのが特徴です。

資生堂の取り組みは、SDGsで掲げられている12番目の目標である「つくる責任 つかう責任」の実現に当てはまります。製造と販売の両方を行う資生堂だからこそ取り組める活動だといえます。

(参考:株式会社資生堂『SHISEIDOがサステナブルでより美しい世界を実現する  グローバルプロジェクト「SBAS」を始動

花王

大手日用品メーカーの花王では、SDGsで掲げられている14番目の目標である「海の豊かさを守ろう」を柱とした活動を続けています。プラスチックによる海洋汚染は生態系への影響が懸念されており、微細化したマイクロプラスチックが海洋生物に与える影響が大きな社会的問題となっています。

そのため、花王ではプラスチックの使用量を削減することを目指し、消費者にとっても利便性のある詰め替え・付け替え容器を開発しました。そうした取り組みによって、国内で販売しているトイレタリー製品におけるプラスチックの使用量を約74%削減することに成功しました。

将来的な目標として、海洋プラスチックの廃棄ゼロ・内容物残存ゼロ・100%リサイクル可能といった点を掲げており、さらなる取り組みを推進させていく姿勢を見せています。

(参考:花王株式会社『花王と和歌山市、SDGs推進に関する連携協定を締結

大川印刷

印刷業を営む大川印刷は、本業を通じたSDGsの取り組みによって、ロールモデルとして高く評価されているのが特徴の会社です。創業から140年以上の業歴を持ち、パートを含めた全従業員が参加した社内ワークシップを定期的に開催し、SDGsに関する課題を共有しています。

また、印刷という本業を通じて実現可能な目標を経営計画に盛り込み、SDGsと関連のあるテーマを従業員から募集する取り組みを行っています。具体的な成果として、「再生可能エネルギー100%印刷」「ゼロ・エミッション2020」「会社案内+α」など7つのプロジェクトチームが立ち上がり、活動を継続している会社です。

大川印刷では、以前から社会的課題の解決につながる取り組みを行っています。違法伐採による紙でないことを証明する「FSC森林認証紙」や、石油系溶剤を一切含まない「ノンVOC(揮発性有機化合物)」インクを使用しており、植林や温暖化防止、労働環境の改善などにつなげています。

(参考:株式会社大川印刷『創業140年 SDGsで業績好転

スピングルカンパニー

レザースニーカーの規格・製造・販売を手がけるスピングルカンパニーは、土に還る素材を使ったスニーカーの開発で注目されている会社です。靴を履きつぶして捨てるといったサイクルに変化を起こすため、スニーカーの修理対応にも早くから取り組んでいます。

SDGsへの取り組みとして、「サスティナブルなスニーカー」という商品を開発し、廃棄後に土に還る素材を用いたことから、循環型消費社会への提案を行う製品として同社では位置付けています。単に環境によい製品をつくるだけではなく、スピングルカンパニーがこだわっているのは素材や製法による差別化です。

一般的なスニーカーではあまり使用しない革を使い、素材の持ち味を活かすことによってオリジナリティの高い商品を生み出しています。型崩れしづらく、履きやすいといった機能面でのこだわりも追及することで、多くのユーザーから支持を集めているのが特徴的です。

(参考:株式会社スピングルカンパニー『CRAFTSMANSHIP

まとめ

SDGsは2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、提唱されたものです。日本では「持続可能な開発目標」と訳されており、世界規模で解決すべき社会的な課題として、17の目標が掲げられています。

貧困やエネルギー、人権に関するものなどさまざまなテーマが掲げられていますが、実際に活動を行ううえでは、自社の事業に合った取り組みを推進してみましょう。SDGsの取り組みは短期的に成果が出るものではなく、中長期的な活動を継続することで成果を出せるものです。

適切な目標設定や従業員の協力、ステークホルダーへの情報発信など一体的な取り組みとして進めていく必要があります。定期的に効果を検証し、必要に応じて修正を加えていくなど、運用にあたっては柔軟な姿勢で取り組むことが大切です。

(制作協力/株式会社アクロスソリューションズ、編集/d’s JOURNAL編集部)

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