2025年問題とは？企業に与える影響と必要な準備について解説

日本では少子高齢化が長く続いており、人口動態の変化は社会のさまざまな分野に影響を与えています。そのなかでも、特に大きな影響力を持つとされているのが、2025年に待ち受けている通称「2025年問題」です。

医療や福祉制度だけでなく、社会全体にさまざまな課題をもたらすといわれています。この記事では、2025年問題が社会にどのような影響を与えるのかを確認したうえで、企業にもたらす課題や解決するための方途について詳しく見ていきましょう。

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2025年問題とは

「2025年問題」とは、日本に約800万人いるとされる「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者になることで起こるさまざまな問題の総称です。団塊の世代は総人口に対する比率が多く、古くから社会に大きな影響をもたらす存在でもありました。

2025年を迎えると、これらの世代の人々がすべて75歳以上となり、計算上は国民の4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会に突入することとなります。それに加えて、日本では労働人口の減少が続いており、社会保障などを支える力が弱くなっています。

大量の後期高齢者を支えるために、必要な社会保障をどう実現すべきか大きなテーマとなっており、2025年問題は日本全体がその課題に直面する重要な分岐点と考えているのです。

2025年問題が社会に与える影響

2025年問題による社会への影響は、大きく分けて以下の3つがあげられます。

ここでは、それぞれの影響について詳しく見ていきましょう。

社会保障費の負担増大

2025年問題をはじめ、少子高齢化による社会的な影響は、国全体の主要課題として扱われています。その大きな理由の一つには、社会保障費の負担増加があげられます。

社会保障費とは、年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度を維持するために、国が支出しているコストのことです。後期高齢者の割合が増加すれば、医療費や介護費の増大は避けられず、当然ながら老齢年金の支出も大きくなります。

一方で、社会保障制度を支える現役世代の人口は減少しており、より少ない人数でより大きなコストを負担せざるを得ない状況が続いていきます。社会保障が十分に機能しなくなれば、国全体として大きな損失を被ることとなるため、待ったなしの対策が求められているのです。

医療・介護体制維持の困難化

医療・介護の分野における課題は、コスト面に限られたテーマではありません。これらの社会保障を支えるためには、単に財源を整えるだけでなく、直接的な担い手となる医療・介護人材を確保する必要があるのです。

後期高齢者の割合が高くなれば、医療や介護サービスの需要が高くなるため、十分な人材を確保できなければ供給が追いつかなくなってしまいます。たとえば、厚生労働省の試算によれば、介護職員数は2019年時点で約211万人いるのに対し、2025年には約243万人を確保する必要があるとされています。

こうした人材の需要増に対し、労働人口は減少していくため、十分な人員の確保は難しい課題となってしまうのです。さらに、2024年度からは、医師の時間外労働の上限が規制される通称「2024年問題」が起こり、医療人材の確保はますます厳しい状況となります。

労働力の不足

前述のように、少子高齢化による労働人口の減少により、さまざまな業界で働き手の不足が課題となっています。たとえば、2024年問題では特にトラックドライバーの時間外労働の上限規制により、物流業界で大規模な人手不足が懸念されています。

（参照：全日本トラック協会『知っていますか？物流の2024年問題 』）

物流機能が低下すれば、製品の生産効率が低下したり、さまざまな商品・サービスのコストが増加したりといった大きな影響が想定されるでしょう。また、労働人口の減少により税収も減る恐れがあり、社会保障の財源確保がさらに難しくなる点も大きな課題です。

2025年問題が企業にもたらす影響

2025年問題で課題とされている「社会保障費の負担増大」「医療・介護体制維持の困難化」「労働力の不足」は企業活動にも少なからず影響を与えるといえます。具体的には、次の点があげられます。

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

深刻な人材不足

まず想定されるのは、さまざまな業界における深刻な人材不足です。15～64歳の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続けており、2025年には当時より1,500万人以上も少なくなると予想されています。

人材の需要に供給が追いつかず、多くの企業が人手不足に陥るなかで、採用市場の売り手市場化はますます進行していくといえるでしょう。特に、待遇やキャリアプランの面で競争力を維持しにくい中小企業では、ますます担い手不足に陥るリスクが高くなります。

既存システムの維持の困難化

2025年には、「2025年の崖」と呼ばれる大きな経済損失リスクに見舞われるタイミングでもあります。2025年の崖とは、経済産業省が2018年に公開した「DXレポート」 で提唱された概念であり、企業がDXに対応できない場合に生じるさまざまな問題のことです。

DXレポートでは、特に「これまで使い続けてきたシステムの中身や仕組みが見えていない」「作動しているものの仕組みを理解できていない」といった「システムのブラックボックス化」が生じている企業も多く、その状態が放置されることに警鐘を鳴らしています。既存システムを使い続けることで、「老朽化によるトラブルのリスクがある」「データ流出などのセキュリティリスクがある」「維持管理コストが高額になる」「サポートの終了により機能しなくなる」など、さまざまな問題が生じます。

また、システムの入れ替えが行われなければ、「優秀なスキルを持った若いエンジニアが活躍できない」といった人材管理上の損失にもつながるでしょう。一方、入れ替えを実行するには、従業員の理解や知識のアップデートが必要となります。

中小企業では、そのための余力を確保すること自体が大きな課題であるため、なかなか実行できないというジレンマも存在しています。

後継者不足による廃業

労働人口の減少により、さまざまな企業で経営の担い手不足が生じることも深刻な問題です。特に日本の法人の99％を示す中小企業では、後継者不足が大きな課題とされています。

中小企業庁のデータによれば、現状が改善されなければ、企業の廃業が相次ぐことによって約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる 恐れがあると考えられています。

2025年問題への国の対策

これまで見てきたように、2025年問題は国全体で乗り越えるべき重要課題として位置づけられています。ここでは、具体的に国がどのような対策を行っているのか、代表的な次の3つの取り組みを見ていきましょう。

社会保障費負担の見直し

現役世代に対する社会保障費の負担を軽減するためには、大きな割合を占める医療・介護の分野において、膨れ上がっていくコストを削減する必要があります。そのための具体的な取り組みとしてあげられるのが、「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築です。

これは、病院の機能分化と地域連携の強化によって、エリアの特性に応じた医療支援・介護予防を行うという仕組みです。地域完結型による効率化で、社会保障費の抑制を図るのがこの取り組みの大きな狙いとされています。

また、後期高齢者自身の医療費については、すでに従来の基本1割負担から2割負担へ少しずつ増加されつつあります。さらに、薬価の改定や「はしご受診」（同じ病気で複数の医療機関を転々とわたる行為）の抑制なども、世代間の負担格差を是正するための施策の一つです。

介護人材の確保

介護人材の不足に対応するために、国は人材確保に向けたさまざまな施策を打ち出しています。そのうちの一つが、未経験者の就業促進を目的とした、介護分野における入門研修の推進です。

また、介護人材の定着率を改善するために、働きやすい環境整備の推進も重要視されています。なぜなら、介護人材の主な離職理由には「結婚・出産・育児などのライフイベント」のほかに、「労働環境や雇用管理のあり方」「キャリアへの不安」「心身の不調」などが上位にあげられる ためです。

そこで、国は都道府県と連携して、介護サービスを行う事業所に対して「選択的週休3日制度」や「季節限定勤務制度」の導入を促進しています。多様な働き方を実現できる仕組みづくりを行い、さまざまな人材の受け入れを進めていくというのが国の方針です。

企業に対するDXの推進

2025年の崖によって企業が淘汰されるのを回避するために、経済産業省は「デジタルカバナンス・コード2.0」の策定・公開をしています。これは、企業のDXを促進するために、経営者へ求める取り組みや指針を示した資料です。

「デジタルカバナンス・コード2.0」において、企業が持続的に価値を向上させていくには、以下の点が重要だとされています。

引用：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0 」

一方で、企業の本格的なDXの取り組みは遅れているとし、特に経営者の主要な役割としてステークホルダーとの対話が重要視されているのが特徴です。国としては、実践のための手引きを公開したり、エリアごとに説明会を実施したりと、経営システム刷新に向けた取り組みを行っています。

企業がDXを推進するためには、DXに精通した人材の育成が欠かせません。DX人材の育成について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

（参照：『DX人材とは｜職種・求められるスキル例や育成と採用のポイントを解説』 ）

企業が準備しておくべきこと

2025年問題に直面するにあたり、企業は具体的にどのような準備を進めるべきなのでしょうか。ここでは、企業に求められる対策を以下の3つのテーマでご紹介します。

柔軟性の高い労働環境の整備

労働力不足に対応するためには、さまざまな立場の人が活躍できる職場環境整備を行うことが大切です。たとえば、育児や介護による離職を防ぐためには、保育支援、男性育休制度、介護休暇の充実といった環境づくりが求められます。

また、多様な働き方に対応する方法としては、フレックスタイム制やテレワークの導入も有効です。決められた労働時間や労働環境に縛られるのではなく、ある程度の自由度を設けることで、就労の可能性を広げることができます。

柔軟性の高い労働環境を構築すれば、新たな人材採用につなげていく流れを生み出せるでしょう。

事業承継の検討

後継者となる人材がいない企業では、M&Aも含めた事業承継を検討し、廃業以外の選択肢を探ることも推進されています。たとえば、中小企業庁では事業承継計画の策定やM&Aのマッチング支援といったサポートにより、中小企業が築いてきたノウハウやネットワークが失われるのを防ぐ取り組みも行われています。

また、中小企業庁の支援策では、親族内後継者の育成研修も整備されているため、こうした公的な支援を活用するのも重要です。事業承継を円滑に進めるには、それなりの準備期間も必要になるため、できるだけ早い段階から取り組んでいくことが望まれます。

既存システムの入れ替え

2025年の崖に対応するためには、既存システムの見直しを図ることも重要です。老朽化したシステムを使い続けている場合は、適切なタイミングで入れ替えを行う必要もあります。

また、使用していない機能の削除など、設備や規模のダウンサイジングを図るのも効果的です。具体的な取り組みについては、経済産業省が公開している中小企業向けの「デジタルカバナンス・コード実践の手引き 」を参考にしてみるとよいでしょう。

人材不足を解消する方法

2025年問題において、企業がもっとも優先的に取り組む必要があるのは、人材不足の解消です。ここでは、人材不足を解決するための方法について、国の政策も踏まえながら見ていきましょう。

シニア世代の人材活用

生産年齢人口の減少による影響を軽減するためには、シニア世代の受け入れを検討してみるのも一つの方法です。シルバー人材の活用は、政府主導で推進されている取り組みでもあるため、条件を満たしていれば助成金の支給や税制上の優遇措置などを受けることもできます。

具体的な国の取り組みとしては、「65歳超雇用推進助成金の支給 」や「生涯現役支援窓口事業の実施 」「高齢・障害・求職者雇用支援機構による事業主への相談・援助 」などがあげられます。

ビジネスケアラーへの配慮

介護と仕事を両立する「ビジネスケアラー」への配慮も、人材不足を解消する直接的な取り組みとなります。今後は後期高齢者の増加により、家族の介護を負担する現役世代もますます増えていくと考えられています。

経済産業省の試算によれば、ビジネスケアラーの離職や生産性の低下による経済損失額は2030年時点で約9兆円 ともされており、国としても企業としても対応が求められているのです。企業ができる取り組みとしては、「短時間正社員制度の導入」や「テレワークの実現」などがあげられます。

（参考：経済産業省『介護政策 』）

法定労働時間いっぱいの勤務という前提条件を外すだけでも、仕事を続けられるビジネスケアラーの数は増えていくといえるでしょう。

離職の防止

シニア人材やビジネスケアラーのサポートだけでなく、既存の従業員の離職を予防することも重要な取り組みとなります。労働環境の見直しや給与・待遇の改善といった基本的なポイントだけでなく、長く安定して働いてもらうためには、健康やキャリアにも目を向けることが大切です。

健康経営の実施やキャリアサポート制度の充実など、企業として積極的に従業員を大切にする仕組みを導入すれば、自然な形で自社への帰属意識を育んでいくことができます。

まとめ

2025年は社会の大きな転換点となるタイミングとされています。2025年問題による影響は、社会の限られた一部ではなく、あらゆる分野に関係する重要なテーマといえるでしょう。

企業としては、主に「人材不足への対応」「DXの推進」の2つが課題となり、特に中小企業では担い手不足による廃業も増えていくと予想されています。まずは国としての方針や取り組みをきちんと理解したうえで、自社がどのように乗り越えていくべきか、早い段階でビジョンを固めておくことが大切です。

同時に、DXを推進していく人材の育成や採用にも力を入れ、組織全体の取り組みとして捉えていくことが重要だといえます。

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