「入社してください!」はもう古い?副業、複業、兼業とは――、パラレルワーカーにどう活躍してもらうか

株式会社コーナー

代表 門馬貴裕

株式会社インテリジェンス(現:パーソルキャリア株式会社)に新卒入社。人材紹介部門の法人向けコンサルタントや、ファッション業界向け新規事業責任者として企業の人事戦略、採用支援などに、営業/コンサルタントとして従事。同社を経て、2016年に株式会社コーナーを設立。人事・採用領域に特化したパラレルワーカーのシェアリング事業を展開して、そのシェアを拡大している。

副業、複業、兼業――、そしてパラレルキャリア、その違いについて
パラレルワーカーは潜在的に多い。あらたな雇用形態のスタンダードなるか
パラレルワーカーはアウトソーシングではない、共に目標に向かって進む仲間である
「入社してくれ」じゃなく、「手伝ってくれ」が今の時代にマッチする

コロナ禍によるリモートワーク環境の整地・拡大、DX導入による個人の働き方の変革、そして副業、複業、兼業など、パラレルキャリアといった個人の“はたらく”価値観の多様化――。いま“はたらく”を取り巻くさまざまな環境が目まぐるしく変わっている。そんな中、決して一社だけの就業で終わらない副業、複業、兼業といった、パラレルキャリアを実践する人材が増えている。それを受け入れる企業はどう変わるべきか、どう組織をデザインすべきか。人事・採用領域に特化した、パラレルワーカー・フリーランスによる課題解決支援サービスを提供する株式会社コーナー(所在地:東京都渋谷区)の代表、門馬貴裕氏にその市況感や組織デザインのポイントについて聞いた。

副業、複業、兼業――、そしてパラレルキャリア、その違いについて

副業、複業、兼業などを行うパラレルワーカー。さまざまな形態で“はたらく”を実践する現代人。昨今では、スラッシュキャリア(名刺に職種を複数記載する時に、スラッシュで区切る事に由来)なる言葉も生まれてきている。“はたらく”をとりまく環境は多様性を帯びている。

こうした人材が活躍しやすくなったことは、IT技術の発展によりDX(Digital Transformation)が進み、企業・団体各社では、時間や場所に縛られることなく、個人が働けるようになったためと言われている。

さらに2020年初頭より全世界的に拡大していった新型コロナウイルス感染流行によるニューノーマルな生活様式の変化が後押ししていることも周知の事実であろう。

また一方で、副業・複業・兼業などを希望する人が増加している背景に、急激な産業構造の変化人生100年時代と言われる日本型雇用の形態が変わりつつあることも要因である。

いわゆる従来の日本型雇用システムとは、長期雇用を前提とした新卒一括採用や年功序列による賃金体系、トップダウン式の人事配置や雇用側の広範で高い裁量性の維持など、従業者は一つの企業で正社員の総合職として人事配置転換や転勤といった経験を繰り返して、定年まで勤めあげることが一般的であった。

しかし、近年では総合職採用型のメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換グローバル化やデジタル化の進展に伴う産業構造の変化高齢化などによる労働人口の減少などで、従来の“はたらく”概念や体制が崩れつつあり、新たな動きが活発化しているのが見てとれる。

そのため副業・複業・兼業などを通じて、収入源の多様化、新たなスキルの獲得、スキルのアップデートなどに労働者が積極的になったと考えられているのだ。

「副業に関する調査結果(企業編/2021年8月)」(パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役:渋谷和久))によると、副業を容認している企業は55%。2018年比では3.8ポイント増と、副業などの働き方が浸透するにつれ容認が進んではいるが、いまだ多いとは言えない現状だ。

さて複業、兼業、副業、そしてパラレルキャリア…。似たような言葉が羅列しているが、あなたはすべてを理解しているだろうか。

まずは混同されがちな上記の働き方について、ひとつひとつ解説していく。その後、こうした働き方を実践している人材(パラレルワーカーなど)に自社で活躍してもらうためのポイントを明らかにしていこう。

■副業とは
副業とは、広義の意味では「本業を持っている人が収入を得る手段として、その種類を問わず何らかの収入を別チャネルで得るために働くこと」となる。また「知人の手伝いを一時的にして謝礼を受け取ること」や「金融商品を運用して利益をあげること」は副業に当たらないとされている。一般的には、本業プラス副収入源として別の仕事をしている状態と捉えていいだろう。

■複業とは
本業に対して副業で得られる賃金や副業にかける時間・労力が本業に近づいた場合の副業は、一般的に副業をこえて本業と同等に近くなるため複業(ダブルワーク)と呼ばれる。ただし、本業と副業の比率が1:1か1:0.5かなどの明確な規定はないとされている。また、本業が会社の従業員であるが、副業でも別の会社の従業員になることで、複業(ダブルワーク)とみなされるケースもある。

■兼業とは
一般的には、本業以外の事業を行うことを兼業としている。本業を会社の従業員としつつ、コンビニエンスストアや農園を運営するといったケースが該当する。自身が事業として本格的に会社経営や事業を行う点で副業や複業とは異なる。

■パラレルキャリアとは
上記、副業、複業、兼業を含めてパラレルワーカーと呼ばれることもある。一般的には、副業は本業以外にサブの仕事を持つ働き方のことを指す。どちらかといえば、兼業がパラレルワーカーの定義に近いと言えるため、場合によってはパラレル≒兼業と捉えられることも少なくない。なお、本稿では副業、複業、兼業を行う人をパラレルワーカーとして定義する。

GDP成長率の鈍化による賃金カーブの低下、終身雇用制が期待できない昨今、収入源の確保やキャリアの拡がりを求めて副業・複業・兼業を含めたパラレルワーカーが今後増えるとの見方がある。企業や各団体、組織などは、これら増えていく人材とどのように付き合っていくのがベストだろうか。

次項より株式会社コーナーの代表取締役、門馬貴裕氏(以下、門馬氏)による提言をいただこう。

パラレルワーカーは潜在的に多い。あらたな雇用形態のスタンダードなるか

コーナーが展開する、人事・採用領域に特化したパラレルワーカーシェアリングサービスは、採用、組織開発、労務、制度設計など企業の人事・採用課題を解決するサービスとして、2019年6月にローンチ。今年で3年目を迎える。

「おかげさまでサイトユーザー数がこの1年での対前年で600%、人事・採用領域でのプロのパラレルワーカーの登録も4,000人(取材時点)を超え、同領域のシェアリングサービスとしては、日本で最大級規模まで成長することができました。

パラレルワーカーを巡る、法人・個人、これまでのニーズを鑑みると、私たちがサービス立ち上げした2年前と比べてもそのニーズは格段に増えています。当初はフリーランスの人材をどう増やしていくのかを課題に活動していましたが、私たちが当初予測していた以上にその需要を獲得することができました。

皆、潜在的に、個人側ではパラレルワーカーになってみたい、法人側では外部からの風を採り入れたいなどと、双方の希望が高まっているため市場が活発化したのでしょう」(門馬氏)

2021年、足下では新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリモートワークの普及や休業・失業に伴う余暇の増加により、複業・副業・兼業を始める人が一気に増えたと言われている。パラレルワーカーを希望する人材は、どのような想いや考えを持って“はたらく”を体現しているのだろうか。

「一般的なイメージでは、収入の増加、マルチな収入源の確保などを希望されてパラレルワーカーを望む人が多いと捉えがちですが、実態はそうではありません。

当社に登録する約4,000人(取材時点)の実に8割が、新たなスキルの獲得、スキルのアップデート、あるいは自分の力を別の場面で社会に還元したいと考えています。いわば自己実現のためのパラレルワーケーションです。

特にスキルをアップデートしたいと考える人たちは、採用する企業側でも期待値が高い。なぜなら彼らは現状の持っている経験やスキルで戦わないからです。

例えば、シーンや市況に応じて採り入れるべき能力やスキルを判断して、そう、自己のアップデートができる。そうした柔軟性が成長スピードの速い企業とマッチする。だから特にベンチャー企業側の期待度も高いわけです」(門馬氏)

門馬氏によると、同社に登録しているフリーランス人事として活躍する人材は、複数社からのオファーがあり引く手数多なのだそうだ。特にエース的活躍をする人材は、複数企業にまたがって人事業務を担っているという。

そこで得た成功経験やスキル、ノウハウをもとに自身のキャリアをアップデートしていき、その最新版キャリアをもって別の企業で手腕を振るうという、そのようなサイクルが出来上がっている。

そうした人材に自社のプロジェクト(人事面に限らず)に参画してもらえると、自社では生成できなかった他業界の知見やノウハウなどを引き入れ、成長を後押しできるとも提言する。

パラレルワーカーの増加は、実はそれを活用する企業にも多くのメリットをもたらす。次項は、パラレルワーカーを採用するメリットや組織体系の立て方などについて迫っていこう。

パラレルワーカーはアウトソーシングではない、共に目標に向かって進む仲間である

dodaエージェントサービス(パーソルキャリア株式会社/本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾太郎)の調査によると、2021年7月の求人倍率は2.15倍、転職希望者数は前月比91.7%、前年同月比101.1%となっており、求人市場は活発化しているとはいえ、即戦力人材の採用は非常に難しい状況だ。

雇用側は、希望する領域の経験やスキルを持ったピンポイントな人材を採用することが簡単な時代ではなくなっている。

仮に自社に必要なスキルを備えた人材を探し出すことができたとしても、そのスキルや経験が恒常的に必要になるかは懐疑的だ。例えば、期間内に、プロジェクト内だけでといった「必要なときに必要なだけ」その専門性を貸してもらいたいときもあるはず。

パラレルワーカーであれば、その「必要なときに必要なだけ」が可能になると門馬氏は説明する。その会社が抱える課題や目的に合わせて、期間や予算を定め運用することができるので、効率的に事業を推し進めることができるためだ。加えて、これまで自社にはなかった文化や知見、ノウハウなどが蓄積されていく。一挙両得な面が見えてくるのだという。

また前述のパーソル総合研究所によるデータにもある通り、副業などを容認する企業は半数ほどに上る。日本の半数の企業がパラレルワーカーの受け入れに前向きな姿勢を示していることになる。

個人にとっても、企業側にとっても、パラレルワーカーが求められる傾向にあるのだ。

しかし、パラレルワーカーに活躍してもらおうと考える企業や組織に関しては、「率直に言えば、多くの組織内でパラレルワーカーの活用に慣れていないのが実態です」と、門馬氏が念を押す。

門馬氏によると、企業規模が大きいほどパラレルワーカーを受け付けない傾向が強く、その理由も「生産性や売上が落ちると考えているから」「利益相反や情報漏洩を懸念しているから」「労務管理が困難だから」などだそうだ。

時代は終身雇用を前提としたメンバーシップ雇用からジョブ型雇用に移行しつつある。その中で、企業や組織が掲げるミッションや計画達成のために、そこで働く人材にはどんな仕事を、どのようなボリュームで行ってもらうか、などの要件定義を定めてあげるべきだという。いわゆるジョブディスクリプションの設定などが重視されることだ。

そして心構え的な面も門馬氏は指摘する。

「人材によるリソースやタスク面の心配をされている企業や組織は、パラレルワーカーをアウトソーシングだと捉えている側も大きい。まずはオンボーディングなどを駆使して、外部委託業者という認識を改めて、自分のチームに貢献してくれるプロフェッショナル人材であり、共通の目的を追う仲間だという認識を持って迎え入れるべきでしょう」(門馬氏)

加えてこう説明する。現在は、情報流通の真価が顕著な時代だという。マスメディア主導の集中型およびトップダウンの情報提供から、Webの発達による個人での情報発信が簡易にできるようになった世界だ。そうして産業構造の変化は、採用と働き方にも変革を興した。

「個人だけでなく、もちろんひとつの会社も、自分たちの発信したい情報を自由に広められる時代となりました。ですから、ESG(※1)の観点から人的資本の開示をして、どういう会社なのか、目指しているビジョンやミッションは何なのか、どういう人がいて、どんな仕事を行っているのかなどを詳細に情報として発信することも重要です。

例えば、当社であれば、国際標準ガイドライン「ISO 30414」(※2)に関する取り組みや情報発信を行うなど。こうした積み重ねが採用ブランディングとなり、パラレルワーカーほかさまざまな人的資本に集まってもらえることにつながるのです」(門馬氏)

(※1)ESGとは…環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字
(※2)ISO 30414とは…国際標準化推進機構(ISO)が定める社内外への人事・組織に関する情報開示のガイドライン

「入社してくれ」じゃなく、「手伝ってくれ」が今の時代にマッチする

最後に門馬氏には、パラレルワーカーを自社に迎え入れて活躍してもらうためのポイント、そしてこれらの環境を整備するメリットについて語っていただいた。

「私たちのサービスは、人事・採用領域に特化したパラレルワーカーやフリーランスに登録いただいて、さまざまな企業や組織の人事課題をサポートしています。採用を外部に委託することについてもちろん否定的な声もあがります。例えば、外部の人に業務上の裁量や権限を与えたくない会社の機密情報あるいはそうでなくても持ち帰って仕事をされては困るといった懸念です。

しかしこれらはESGの観点や情報管理システムの見直しなどによりクリアできる。パラレルワーカーには研修プログラムを組むことの省略化や、実力のある方ならセルフマネジメントができて、高いレベルで業務を遂行してもらえるなどのメリットがあります。そうした人たちに権限を与えなかったり、阻害するよう働きかけたりすることは会社にとっても中長期で見ても損失になります。

そんな彼らに「入社してほしい」と伝えるだけではご縁につながらない。しかし「手伝ってほしい」という考え方に変えるだけで、これまで採用対象者として会うことが出来なかった方々と出会え、仲間になってくれる可能性が広がる。あくまで会社組織の成長をサポートしてくれる存在なのですから、メンバークラスにまで『仲間』であることの意識付けと強調をしてあげてください。

パラレルワーカーが活躍できる土壌を作り上げることはそれほど難しくなく、会社の風土や環境にももちろん寄りますが、実はメンバー個人個人の意識の変革によるものでクリアできることだってあるのです」(門馬氏)

取材後記

インタビューの最後に、「この国の雇用制度は正社員志向から変わっていくと思いますか」と門馬氏に質問してみた。氏は、「そうですね、雇用形態そのものは多様性を帯びて、システム自体薄まったものになるでしょうね」と答えてくれた。メンバーシップ雇用も正社員登用志向もまだまだ少なくはない日本において、パラレルワーカーという働き方とそれを受け入れる企業の意識と体制はどのように変わっていくのだろうか。その拡がりの可能性を門馬氏のインタビューから強く感じた。

取材・文/鈴政武尊、編集/鈴政武尊

【関連記事】
労務管理とは?これだけは知っておきたい業務内容と効率化の手法を解説
人事が副業で他社人事に貢献。スキルシェアでプロ人事集団をつくる採用モンスターズ
塩尻市と日本一おかしな公務員。ハイクラス人材×副業が地方創生を活性化する
「副業」は人材獲得のためのアドバンテージとなるか?副業を正しく捉えるポイント